スーパーのコメ平均価格、5キロ2816円で12週ぶり値上がり 米穀機構のコスト目安と同水準
農林水産省によると、全国のスーパーで11月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込み2816円となり、前週より28円上がって12週ぶりの値上がりとなった。米穀安定供給確保支援機構が示した生産・流通コストの目安も5キロ2816円で、北海道では農業団体が歓迎する一方、流通業者に算定方法への懐疑的な見方がある。
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業界トピックス
企業と産業の動きを、複数の情報源から読み解く。
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サツドラホールディングス、株式併合で11月25日に上場廃止へ
東京証券取引所は2026年11月6日、サツドラホールディングス（コード3544、スタンダード市場）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。同日の株主総会で特定の者以外の株主の株式が1株未満の端数となる株式併合が承認されたことを受けた措置で、上場廃止日は11月25日。同社はMBOによるTOBが8月に成立しており、非公開化に向けた手続きが最終段階に入った。
微生物ロドプシンに共通番号「MOナンバリングシステム」 東京大など国際研究グループが開発
東京大学とJSTなどの国際研究グループは、微生物ロドプシンのアミノ酸残基を共通の番号で示す「MOナンバリングシステム」を開発したと2026年11月6日に発表した。実験構造69件と予測構造60件から基準位置を定め、約4万件の配列データの解析と機能未知群の代表構造の検証を通じて幅広い系統に適用できることを示した。成果は2026年11月5日付で科学誌「npj Structural Biology」に掲載された。
松井証券で顧客のメールアドレス最大83万件が漏えい、委託先アララへの不正アクセスが影響
松井証券は2026年11月5日、メール配信業務を委託していた企業が不正アクセスを受けた影響で、顧客のメールアドレスが最大83万件漏えいしたと発表した。委託先はメール配信サービスを手がける「アララ」で、同社への不正アクセスを巡っては複数の企業・団体で情報漏えいが相次いでいる。
SMBCコンシューマーファイナンスで最大32万人分の個人情報漏えい 不正アクセスで年収も
SMBCコンシューマーファイナンスはシステムへの不正アクセスにより、ローン申込者の氏名や住所、年収などを含む個人情報が最大32万人分漏えいした。日経は三井住友系の消費者金融大手でカードローン契約額なども含まれると伝え、同日の情報漏えい公表企業の一覧にも位置づけている。
大阪取引所、国債先物の取引最終日を変更 受渡決済期日との期間短縮で2027年9月限以降
大阪取引所は国債証券先物取引について、取引最終日から受渡決済期日までの期間短縮を予定し、2026年12月15日以降に設定される限月取引の取引最終日を変更すると公表した。2027年9月限から2028年6月限までの現物先物と現金決済先物の取引最終日が示されている。
ゆうちょ銀行、松井証券に約2割出資を発表 筆頭株主となり口座利用者の株式売買サービスへ
ゆうちょ銀行は2026年11月4日、ネット証券大手の松井証券の株式のおよそ20％を取得すると発表した。資産運用への関心が高まる中、銀行口座の利用者が株式を売買できるサービスなどを提供する方針。事前報道では創業家系の会社から株式を買い取り単独で筆頭株主となる見通しとされ、松井証券が取締役1人を受け入れる予定と伝えられていた。
国産AI開発の動き広がる、三菱重工はPFNに100億円出資
インフラや防衛分野でのAI活用を見据え、国産AIの開発が進んでいる。三菱重工業がプリファード・ネットワークスに総額100億円を出資し、社会インフラや安全保障分野の製品の知能化に向けた共同開発を本格化する。NHKは国内企業が基盤モデルから手がける国産AIの開発が進んでいると伝えている。
アララのメール配信サービスで不審メール700万通超、不正アクセスで301万件のアドレス流出
メール配信サービスを提供するアララは、不正アクセスを受け、顧客企業が保有するメールアドレス約301万件が流出したと発表した。同社のサービスが悪用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大およそ713万通送信された。対象サービスは停止され、調査が進められている。
外国人旅行者向け免税制度、11月1日から「リファンド方式」に移行
外国人旅行者向けの消費税免税制度が2026年11月1日購入分から「リファンド方式」に移行した。免税店では税込価格で購入し、出国時に税関で物品の持ち出し確認を受けた後に消費税相当額の返金を受ける仕組みで、制度悪用への対策が背景にある。
ユニクロ、上海旗艦店を移転刷新 中国事業の収益性向上を狙う
ファーストリテイリングは2026年10月30日、中国・上海のグローバル旗艦店「ユニクロ SHANGHAI」を移転してリニューアルオープンした。売り場面積は従来の約半分に縮小し、地域需要に合わせた店舗作りと免税対応の充実を図る。中国では消費停滞やEC普及で事業環境が変化しており、店舗ごとの収益性を高める狙いがある。
東証、MabGenesisの初値決定前の気配運用を公表 上限1,909円・下限623円
東京証券取引所は2026年10月30日、翌営業日の11月2日に上場を予定するMabGenesis（株）（コード653A）について、新規上場日の初値決定前の気配運用を公表した。板中心値段は公募・売出価格と同じ830円で、上限方向は1,909円、下限方向は623円とする。
経産省、中部電力に業務改善命令へ手続き開始 浜岡原発データ不正で
赤沢経済産業相は2026年10月30日、中部電力の浜岡原子力発電所を巡るデータ不正などの不祥事を受け、同社への業務改善命令の発出手続きを始めると表明した。電気事業法に基づく行政処分で、経営体制の見直しを含む改善計画の策定が求められる見通し。
メール配信大手アララに不正アクセス、約301万件のメールアドレスが流出
メール配信サービス「アララ メッセージ」で第三者による不正アクセスが発生し、配信先リストに登録されたメールアドレス約301万件が外部に流出したとアララが2026年10月28日に発表した。対象環境のサービスは停止され、再開時期は未定。メールアドレス以外の情報流出は確認されていないとしている。
滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合へ基本合意 関西最大の地銀グループ誕生へ
滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（HD）は2026年10月29日、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。統合が実現すれば総資産が14兆円を超える関西最大の地銀グループが誕生することになる。両社は2026年4月に資本業務提携を発表しており、半年での統合検討となる。
グッドスマイルカンパニー、通販サイト不正アクセスでカード情報流出の可能性
フィギュア企画・製作・販売のグッドスマイルカンパニーは2026年10月29日、公式オンラインショップへの不正アクセスで約2800人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。対象は10月21日午後から23日朝に決済ページへ情報を入力した利用者で、登録済みカード約40万枚の一部情報や注文情報の閲覧も確認されている。
非上場株式の新評価方法案、自民党内から容認できないとの緊急決議
国税庁が示した非上場企業株式の新たな評価方法案について、自民党の「日本成長戦略本部」は2026年10月29日、企業の税負担増加や国内投資の抑制につながるとして容認できないとの緊急決議を行い、十分な時間をかけた議論を求めた。
経産省の電力・ガス報告サイト「デントリネット」に不正アクセス、運営停止
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、電力・ガス小売事業者が販売量などを報告するサイト「デントリネット」が不正アクセスを受けたと発表した。サイトの運営を停止し、原因究明を進めている。延べ1100社の小売事業者が利用しており、事業者の財務情報などが流出する恐れがあると報じられているが、委員会は流出の有無を確認中としている。
スカイチケット運営のアドベンチャー、口座情報3万2341件の流出を発表
旅行予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは2026年10月28日、不正アクセスに伴い顧客の銀行口座情報3万2341件が流出したと発表した。2022年3月から24年5月に払い戻し用の口座を登録した顧客の金融機関名・口座番号・名義が含まれる。同社は今月、約1464万件の会員情報流出も公表しており、被害の全容が段階的に判明している状況だ。
JAL予約システム委託先に不正アクセス、9万2000件の予約情報が参照された形跡
日本航空は2026年10月28日、旅客サービスシステムの委託先であるスペインのアマデウス社が不正アクセスを受け、日本航空と日本トランスオーシャン航空の予約情報約9万2000人分が外部から参照された形跡があると発表した。うち約2000人分には氏名や電話番号、パスポート番号なども含まれる。クレジットカード番号の漏えいはないとしている。
大阪取引所、上場投信オプションの権利行使価格を10月29日付で調整
大阪取引所は、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信受益証券の受益権分割と売買単位の変更に伴い、同証券に係る有価証券オプションの取扱いを2026年10月29日から変更すると発表した。権利行使価格は50分の1に調整され、オプション1単位の対象証券数量や建玉制限数量などの取引条件も引き上げられる。
東証、まぐまぐ（4059）の上場廃止を決定 流通株式時価総額の基準不適合で2027年4月1日へ
東京証券取引所は2026年10月28日、スタンダード市場の株式会社まぐまぐ（コード4059）について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと発表した。理由は上場維持基準への不適合で、上場廃止日は2027年4月1日。同社は福岡証券取引所Q-Board市場にも重複上場しており、同市場での売買は継続される見込みとされる。
JST、日ASEAN若手人材交流プログラムで90件の交流計画を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年10月28日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の2026年度若手人材交流プログラムにおける交流計画として90件を採択したと発表した。2026年6月1日から7月31日までに151件の応募があり、若手人材交流推進委員会の審議を経て選ばれた。日本側交流機関は大学38校、国立研究開発法人2機関、大学共同利用機関法人1機関、国立高等専門学校1校が含まれる。
りそな・埼玉りそな・関西みらい、委託先不正アクセスで顧客情報漏えいの可能性
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は2026年10月27日、メール配信を委託するユミルリンクへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表した。口座番号や暗証番号などの金融取引情報は含まれないとしている。