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業界トピックス

企業と産業の動きを、複数の情報源から読み解く。

ソフトバンク子会社のクラウド障害、原因は未診断の外部ソフト脆弱性 IDCフロンティアが対策公表

ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月27日、ランサムウエア攻撃を受けたクラウドサービスの原因と対策を公表した。社内診断を行っていなかった外部ソフトウエアの脆弱性が悪用されたことが原因で、495の企業・自治体に影響が及んだ。調査では外部への情報持ち出しの痕跡は確認されていない。

経産省、クールジャパン機構の中間整理を公表 投資判断の不十分さを指摘

経済産業省は2026年10月27日、累積赤字を抱える官民ファンド「クールジャパン機構」に関する有識者会議の中間整理を公表した。中間整理では、赤字が膨らんだ背景として民間投資の対象になりにくい案件への投資判断が不十分だったことなどが指摘された。機構は廃止も含めて検討されている。

アンモニア船普及へ造船・海運・発電7社が連携、自動車運搬船の建造を計画

脱炭素を目指し、海運・造船・発電の7社がアンモニアを燃料とする船の普及で連携すると2026年10月27日に発表した。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船の建造に関与し、造船会社と燃料供給側が一体となって需要を創出する。アンモニア燃料船には燃焼制御や毒性対策、供給体制などの課題が残る。

東証、「資本コストや株価を意識した経営」4年目の現状と今後の取組みを公表

東京証券取引所は2026年10月27日、プライム・スタンダード上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」について、4年目の進捗・課題・今後の取組みを取りまとめて公表した。関連資料では開示企業の拡大やPBR・ROE分布の改善が示される一方、企業と投資家の認識ギャップやスタンダード市場の未開示企業の多さも課題として挙げられている。

J-POWER、自己株式671万株を2026年5月15日に消却へ 取得分の全量

電源開発(J-POWER、コード9513)は2026年4月30日の取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。消却するのは普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日で、消却後の発行済株式総数は176,337,900株となる。対象は2025年9月から2026年3月に実施した自己株式取得で増加した自己株式数の全部にあたる。

政府、AIのリスク対応で法改正に向けた検討開始へ

政府はAIの悪用や暴走が社会に深刻な影響を与える懸念を踏まえ、AIに関する法律の改正に向けた検討を始める。開発・提供事業者への規制のあり方が論点となる。過去にはAI事業者向け指針の策定や法規制を視野に入れた検討方針が示されており、制度見直しの議論が続く。

JIMTOF2026開幕、AI・自動化で人手不足対応を打ち出す工作機械各社

第33回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2026)が2026年10月26日に東京ビッグサイトで開幕した。主催は日本工作機械工業会と東京ビッグサイトで、会期は31日まで。AIや自動化、省エネを通じた製造業の人手不足対応が焦点となる。会場の一部休館により出展社数は前回1268社から944社に減る予定とされる。

東証、HiJoJo Partnersのグロース市場上場を承認 上場は11月20日予定

東京証券取引所は2026年10月26日、HiJoJo Partners(株)のグロース市場への新規上場を承認した。海外ユニコーン企業に投資するファンドを販売する資産運用会社で、上場日は11月20日を予定する。別資料では上場予定日を11月20日とする一方、上場承認日を9月30日としており、承認日について情報が食い違っている。

GMO傘下のセキュリティー会社、日本企業への不正アクセスで中国系AI「ARTEX」の使用を確認

GMOインターネットグループ傘下のセキュリティー会社が、日本企業を狙った一連の不正アクセスで中国で開発されたAIツール「ARTEX」が使われていたことを確認したと2026年10月19日に発表した。調査では日本企業を標的とするAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見し、特定業種に集中する標的の偏りも明らかになった。

東証、KDX Kolet投資法人の新規上場を承認 11月25日上場予定

東京証券取引所は2026年10月20日、戸建賃貸住宅を中心とするKDX Kolet投資法人のJリート市場への上場を承認した。上場日は11月25日を予定し、ケネディクス不動産投資顧問が運用を担う。首都圏の戸建賃貸市場の需給ギャップを背景に、上場を通じた資金調達で資産拡大を目指す。

首都圏新築マンション平均価格、2026年度上半期に初の1億円超え

不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期(4〜9月)の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同期比21.1%上昇の1億1494万円となり、年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区は34.7%上昇の1億7925万円と最高値を記録した一方、神奈川県と埼玉県は前年同期を下回った。建築費の高騰が価格を押し上げている。

住宅省エネ2024キャンペーンで約2万4千人分の個人情報漏えいの可能性 博報堂運営システムに不正アクセス

国土交通省などが実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」のシステムに外部から不正アクセスがあり、登録事業者の代表者氏名や担当社員の連絡先など2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると、国交省などが2026年10月20日に発表した。事務局を務めシステムを運営する博報堂が原因や被害状況を調査している。一般消費者の情報漏えいはないとしている。

岩井コスモ証券で不正アクセス、7口座に意図しない売買注文

岩井コスモ証券は、インターネット取引システムの委託先であるトレードワークスへの不正アクセスにより、7つの顧客口座で意図しない売買注文が発注され、うち5口座で取引が成立したと発表した。同社は取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客の金銭的負担は生じていないとしている。あわせて4975人分の氏名やメールアドレスが漏えいした。

ソフトバンク、PHP脆弱性対応で緊急速報メールを26日まで停止

ソフトバンクは2026年10月23日、プログラミング言語PHPの脆弱性対応のため、緊急速報メールの配信を一時停止した。対象はソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOで、停止中は緊急地震速報や津波警報が受信できない。メンテナンスは26日完了予定。