10月の企業物価指数は前年同月比7.1％上昇 石油・化学・電力などで伸び拡大
日本銀行が2026年11月12日に発表した10月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は136.8となり、前年同月比で7.1％上昇した。伸び率は9月の6.8％から拡大し、石油・石炭製品や化学製品、電力・都市ガス・水道などで上昇が目立った。一方、農林水産物は下落した。
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ファミリーマート、飲料補充のフィジカルAIロボットを2027年1月から全国導入へ
ファミリーマートが、飲料を自動で補充するフィジカルAI活用ロボットを2027年1月から全国の店舗に本格導入する方針を固めたとNHKが報じた。同社は2022年、Telexistence製のAIロボット「TX SCARA」を300店舗へ拡大する計画を発表しており、今回の全国展開はその延長線上に位置づけられる。
りそなHD、M＆Aキャピタルパートナーズと資本業務提携 約70億円で5％取得
りそなホールディングスは2026年11月10日、M＆A仲介大手のM＆Aキャピタルパートナーズと資本業務提携を結んだと発表した。約70億円を投じ、発行済み株式のおよそ5％を取得する。りそなの顧客基盤と相手先の専門性・分析力を組み合わせ、M＆Aの多様化・高度化に対応する体制を強化する狙いとされる。
東証、TOKYO PRO Marketの（株）動力を上場廃止へ 12月10日付
東京証券取引所は2026年11月11日、TOKYO PRO Market上場の（株）動力（コード1432）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。同社が上場廃止を申請したことを受けた措置で、整理銘柄指定期間は11月11日から12月9日、上場廃止日は12月10日。同社株式は11月12日以降、信用取引などの代用有価証券から除外される。
ホンダ、米オハイオ州に四輪車新工場 2029年稼働へハイブリッド車需要に対応
ホンダは2026年11月10日、米国オハイオ州に四輪車の新工場を建設すると発表した。北米で拡大するハイブリッド車需要への対応が狙いで、年間生産能力は24万台、2029年中の稼働開始を目指す。あわせてカナダを含む北米の複数拠点にも設備投資を行う。投資額や稼働時期をめぐる報道と発表内容には食い違いがある。
ホンダ、2027年3月期の最終黒字を5000億円に上方修正 円安と北米HV需要を反映
ホンダは2026年11月10日、2027年3月期の連結最終損益が5000億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円の上方修正で、円安や北米でのハイブリッド車販売の好調が押し上げ要因となる。一方、中国の四輪販売不振を織り込み、四輪の世界販売見通しは下方修正した。
Ring、屋内警備ドローンと業務用警備ロボットを発表 Amazon傘下でロボティクス事業に参入
Amazon傘下のRingは2026年11月10日、巡回・調査・対応を自動で行う警備ロボットの新カテゴリー「Ring Robotics」を発表した。家庭向けの飛行型屋内カメラ「Ring Drone Cam」と、企業向けの自律走行型警備ロボット「Ring Rover Cam」の2製品で、独自システム「AI Pilot」が空間を地図化し自律航行する。出荷はRover Camが2026年12月16日、Drone Camが2027年1月27日の予定で、いずれも米国向け。
ソフト99、通販サイト不正アクセスで最大13万6968人分の情報漏えい可能性
ソフト99コーポレーションは2026年11月10日、公式オンラインショップへの不正アクセスにより、最大13万6968人分の個人データが外部に漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報の一部も対象に含まれる。同社はサイトを一時停止し、委託先と原因・影響範囲の調査を進めている。
総務省、悪質サイトへのアクセス抑止策を巡る検討会を設置へ
総務省は2026年11月10日、サイバー攻撃で漏えいした個人情報がネット上に掲載された場合などを想定し、悪質なサイトへのアクセス抑止策を議論する新たな検討会を立ち上げると発表した。通信事業者による接続制限やブロッキングの是非が論点となり、憲法が保障する「通信の秘密」との関係から丁寧な検討が必要とされている。
コメ取引で食料システム法に基づく初の行政指導、19事業者に改善促す
農林水産省は2026年11月10日、コメの事業者間取引で一方的な価格据え置きなどの努力義務違反があったとして、食品卸や集荷業者、外食業者、小売企業など19事業者に食料システム法に基づく指導を行ったと発表した。同法の全面施行後、指導は初めて。事業者名は公表されていない。
JST、COI-NEXT未来共創分野フェーズ1で2026年度新規3件を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年11月10日、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）未来共創分野フェーズ1の2026年度新規採択プロジェクトとして3件を決定した。39件の応募に対し書類審査と面接審査を経た採択で、採択された1件は東北大学を代表機関とし、浪江町・福島県、日東紡、NanoFrontierなどが参画するゼロカーボン関連の拠点構想である。
新規窒化物半導体NbAlN/GaNヘテロ接合で二次元電子の量子輸送特性を解明
東京大学と東京理科大学などの研究グループは、新規窒化物半導体NbAlN/GaN系ヘテロ接合の高品質結晶成長に成功し、界面に誘起される二次元電子ガス（2DEG）の量子輸送特性を測定・解析した。NbAlN/GaNの2DEGはScAlN/GaNよりも移動度が高く、SdH振動の振幅が大きいことが分かった。次世代GaN高電子移動度トランジスタ（HEMT）の特性理解や性能向上に役立つと期待される。
東証、RECEPTIONISTの上場初日に初値決定前の気配運用を公表
東京証券取引所は2026年11月9日、翌10日に東証グロース市場へ上場を予定する（株）RECEPTIONIST（コード660A）について、初値決定前の気配運用を公表した。板中心値段は公募・売出価格と同じ850円で、上限方向は更新値幅43円・更新時間10分、下限方向は通常の更新値幅・更新時間とし、成行呼値は禁止する。
マツダ中間決算、主力SUVと円安で売上高過去最高も北米依存と関税負担が課題
マツダが2026年4月〜9月の中間決算を発表し、売上高は前年同期比20.1%増の2兆6881億円とこの時期として過去最高となった。主力SUVの新型モデル販売と円安が寄与し、営業利益591億円・中間純利益442億円と前年同期の赤字から黒字転換した。一方、原材料・物流費高騰や米国追加関税の負担、通期販売台数の下方修正も示されている。
JT、ロシアの全グループ会社が一時管理対象に 事業は継続
JTは、ロシア国内のすべてのグループ会社がロシア企業による一時管理の対象になったと発表した。2026年11月6日付の大統領令で新たに3社が加わり、既に対象だったたばこ製造4社と合わせて全社が対象となった。JTは現時点で事業を継続しているとする一方、業績への影響を精査している。
ソフトバンク社長が子会社への不正アクセスを陳謝、オープンソース未診断と偵察増加を説明
ソフトバンクの宮川潤一社長は2026年11月9日の会見で、子会社IDCフロンティアへの不正アクセスについて陳謝した。侵入経路は脆弱性を診断していなかったオープンソースで、495の企業・自治体に影響が出たがデータ流出はなかったとしている。攻撃前段階の偵察が増えていることも示された。
ANAとベトナム航空、ダイヤ・運賃調整の共同事業開始へ基本合意
ANAホールディングスとベトナム航空は2026年11月9日、運航ダイヤや運賃の調整などを行う共同事業を始めることで合意した。開始時期は未定で、独占禁止法の適用除外が認められることを前提に検討を進める。両社は2016年以降、コードシェアやマイレージ提携で協力してきた。
コメ価格見通し指数、10月は47に上昇 長雨・台風による品質懸念で先安観後退
米穀安定供給確保支援機構が2026年11月9日に発表した10月調査分のコメ価格見通し判断DIは前月比19ポイント高い47となり、1年1カ月ぶりの高水準となった。台風・長雨被害による品質悪化への懸念から先安観が後退し、価格は現在の水準で推移するとの見方が増えている。
TOCOM電力先物、2026年10月の取引高が916.8GWhで過去最高を更新
東京商品取引所（TOCOM）は2026年11月9日、電力先物市場の2026年10月の取引高が電力量ベースで916.8GWhとなり、2025年3月の901.8GWhを上回って月間として過去最高を更新したと公表した。2026年10月は燃料価格の高騰等を背景に、主力の月間物に加えて年度物が取引拡大を牽引したとしている。TOCOMはJEPXとの連携サービスや手数料割引を通じた環境整備も進めている。
HIS子会社に景表法の措置命令、Wi-Fiレンタルの「期間限定」割引表示で有利誤認
消費者庁は2026年11月6日、エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社H.I.S. Mobileに対し、海外用モバイルWi-Fiのレンタル料を巡る表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は期間限定の割引表示をしていたが、期間後に申し込んだ場合のほうが割引率が高い状態だったほか、通常価格とされた価格に最近の提供実績がないケースもあった。
ロシアによるJT子会社の一時管理措置、日本政府が抗議・撤回要求
ロシアのプーチン大統領がJT（日本たばこ産業）のロシア現地法人4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したことを受け、日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めた。経産省と外務省の幹部が訪ロして働きかけを行い、財務相や官房長官も対応を表明している。
スーパーのコメ平均価格、5キロ2816円で12週ぶり値上がり 米穀機構のコスト目安と同水準
農林水産省によると、全国のスーパーで11月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込み2816円となり、前週より28円上がって12週ぶりの値上がりとなった。米穀安定供給確保支援機構が示した生産・流通コストの目安も5キロ2816円で、北海道では農業団体が歓迎する一方、流通業者に算定方法への懐疑的な見方がある。
サツドラホールディングス、株式併合で11月25日に上場廃止へ
東京証券取引所は2026年11月6日、サツドラホールディングス（コード3544、スタンダード市場）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。同日の株主総会で特定の者以外の株主の株式が1株未満の端数となる株式併合が承認されたことを受けた措置で、上場廃止日は11月25日。同社はMBOによるTOBが8月に成立しており、非公開化に向けた手続きが最終段階に入った。
微生物ロドプシンに共通番号「MOナンバリングシステム」 東京大など国際研究グループが開発
東京大学とJSTなどの国際研究グループは、微生物ロドプシンのアミノ酸残基を共通の番号で示す「MOナンバリングシステム」を開発したと2026年11月6日に発表した。実験構造69件と予測構造60件から基準位置を定め、約4万件の配列データの解析と機能未知群の代表構造の検証を通じて幅広い系統に適用できることを示した。成果は2026年11月5日付で科学誌「npj Structural Biology」に掲載された。