コメ取引で食料システム法に基づく初の行政指導、19事業者に改善促す
農林水産省は2026年11月10日、コメの事業者間取引で一方的な価格据え置きなどの努力義務違反があったとして、食品卸や集荷業者、外食業者、小売企業など19事業者に食料システム法に基づく指導を行ったと発表した。同法の全面施行後、指導は初めて。事業者名は公表されていない。
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JST、COI-NEXT未来共創分野フェーズ1で2026年度新規3件を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年11月10日、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）未来共創分野フェーズ1の2026年度新規採択プロジェクトとして3件を決定した。39件の応募に対し書類審査と面接審査を経た採択で、採択された1件は東北大学を代表機関とし、浪江町・福島県、日東紡、NanoFrontierなどが参画するゼロカーボン関連の拠点構想である。
新規窒化物半導体NbAlN/GaNヘテロ接合で二次元電子の量子輸送特性を解明
東京大学と東京理科大学などの研究グループは、新規窒化物半導体NbAlN/GaN系ヘテロ接合の高品質結晶成長に成功し、界面に誘起される二次元電子ガス（2DEG）の量子輸送特性を測定・解析した。NbAlN/GaNの2DEGはScAlN/GaNよりも移動度が高く、SdH振動の振幅が大きいことが分かった。次世代GaN高電子移動度トランジスタ（HEMT）の特性理解や性能向上に役立つと期待される。
東証、RECEPTIONISTの上場初日に初値決定前の気配運用を公表
東京証券取引所は2026年11月9日、翌10日に東証グロース市場へ上場を予定する（株）RECEPTIONIST（コード660A）について、初値決定前の気配運用を公表した。板中心値段は公募・売出価格と同じ850円で、上限方向は更新値幅43円・更新時間10分、下限方向は通常の更新値幅・更新時間とし、成行呼値は禁止する。
マツダ中間決算、主力SUVと円安で売上高過去最高も北米依存と関税負担が課題
マツダが2026年4月〜9月の中間決算を発表し、売上高は前年同期比20.1%増の2兆6881億円とこの時期として過去最高となった。主力SUVの新型モデル販売と円安が寄与し、営業利益591億円・中間純利益442億円と前年同期の赤字から黒字転換した。一方、原材料・物流費高騰や米国追加関税の負担、通期販売台数の下方修正も示されている。
JT、ロシアの全グループ会社が一時管理対象に 事業は継続
JTは、ロシア国内のすべてのグループ会社がロシア企業による一時管理の対象になったと発表した。2026年11月6日付の大統領令で新たに3社が加わり、既に対象だったたばこ製造4社と合わせて全社が対象となった。JTは現時点で事業を継続しているとする一方、業績への影響を精査している。
ソフトバンク社長が子会社への不正アクセスを陳謝、オープンソース未診断と偵察増加を説明
ソフトバンクの宮川潤一社長は2026年11月9日の会見で、子会社IDCフロンティアへの不正アクセスについて陳謝した。侵入経路は脆弱性を診断していなかったオープンソースで、495の企業・自治体に影響が出たがデータ流出はなかったとしている。攻撃前段階の偵察が増えていることも示された。
ANAとベトナム航空、ダイヤ・運賃調整の共同事業開始へ基本合意
ANAホールディングスとベトナム航空は2026年11月9日、運航ダイヤや運賃の調整などを行う共同事業を始めることで合意した。開始時期は未定で、独占禁止法の適用除外が認められることを前提に検討を進める。両社は2016年以降、コードシェアやマイレージ提携で協力してきた。
コメ価格見通し指数、10月は47に上昇 長雨・台風による品質懸念で先安観後退
米穀安定供給確保支援機構が2026年11月9日に発表した10月調査分のコメ価格見通し判断DIは前月比19ポイント高い47となり、1年1カ月ぶりの高水準となった。台風・長雨被害による品質悪化への懸念から先安観が後退し、価格は現在の水準で推移するとの見方が増えている。
TOCOM電力先物、2026年10月の取引高が916.8GWhで過去最高を更新
東京商品取引所（TOCOM）は2026年11月9日、電力先物市場の2026年10月の取引高が電力量ベースで916.8GWhとなり、2025年3月の901.8GWhを上回って月間として過去最高を更新したと公表した。2026年10月は燃料価格の高騰等を背景に、主力の月間物に加えて年度物が取引拡大を牽引したとしている。TOCOMはJEPXとの連携サービスや手数料割引を通じた環境整備も進めている。
HIS子会社に景表法の措置命令、Wi-Fiレンタルの「期間限定」割引表示で有利誤認
消費者庁は2026年11月6日、エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社H.I.S. Mobileに対し、海外用モバイルWi-Fiのレンタル料を巡る表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は期間限定の割引表示をしていたが、期間後に申し込んだ場合のほうが割引率が高い状態だったほか、通常価格とされた価格に最近の提供実績がないケースもあった。
ロシアによるJT子会社の一時管理措置、日本政府が抗議・撤回要求
ロシアのプーチン大統領がJT（日本たばこ産業）のロシア現地法人4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したことを受け、日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めた。経産省と外務省の幹部が訪ロして働きかけを行い、財務相や官房長官も対応を表明している。
スーパーのコメ平均価格、5キロ2816円で12週ぶり値上がり 米穀機構のコスト目安と同水準
農林水産省によると、全国のスーパーで11月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込み2816円となり、前週より28円上がって12週ぶりの値上がりとなった。米穀安定供給確保支援機構が示した生産・流通コストの目安も5キロ2816円で、北海道では農業団体が歓迎する一方、流通業者に算定方法への懐疑的な見方がある。
サツドラホールディングス、株式併合で11月25日に上場廃止へ
東京証券取引所は2026年11月6日、サツドラホールディングス（コード3544、スタンダード市場）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。同日の株主総会で特定の者以外の株主の株式が1株未満の端数となる株式併合が承認されたことを受けた措置で、上場廃止日は11月25日。同社はMBOによるTOBが8月に成立しており、非公開化に向けた手続きが最終段階に入った。
微生物ロドプシンに共通番号「MOナンバリングシステム」 東京大など国際研究グループが開発
東京大学とJSTなどの国際研究グループは、微生物ロドプシンのアミノ酸残基を共通の番号で示す「MOナンバリングシステム」を開発したと2026年11月6日に発表した。実験構造69件と予測構造60件から基準位置を定め、約4万件の配列データの解析と機能未知群の代表構造の検証を通じて幅広い系統に適用できることを示した。成果は2026年11月5日付で科学誌「npj Structural Biology」に掲載された。
松井証券で顧客のメールアドレス最大83万件が漏えい、委託先アララへの不正アクセスが影響
松井証券は2026年11月5日、メール配信業務を委託していた企業が不正アクセスを受けた影響で、顧客のメールアドレスが最大83万件漏えいしたと発表した。委託先はメール配信サービスを手がける「アララ」で、同社への不正アクセスを巡っては複数の企業・団体で情報漏えいが相次いでいる。
SMBCコンシューマーファイナンスで最大32万人分の個人情報漏えい 不正アクセスで年収も
SMBCコンシューマーファイナンスはシステムへの不正アクセスにより、ローン申込者の氏名や住所、年収などを含む個人情報が最大32万人分漏えいした。日経は三井住友系の消費者金融大手でカードローン契約額なども含まれると伝え、同日の情報漏えい公表企業の一覧にも位置づけている。
大阪取引所、国債先物の取引最終日を変更 受渡決済期日との期間短縮で2027年9月限以降
大阪取引所は国債証券先物取引について、取引最終日から受渡決済期日までの期間短縮を予定し、2026年12月15日以降に設定される限月取引の取引最終日を変更すると公表した。2027年9月限から2028年6月限までの現物先物と現金決済先物の取引最終日が示されている。
ゆうちょ銀行、松井証券に約2割出資を発表 筆頭株主となり口座利用者の株式売買サービスへ
ゆうちょ銀行は2026年11月4日、ネット証券大手の松井証券の株式のおよそ20％を取得すると発表した。資産運用への関心が高まる中、銀行口座の利用者が株式を売買できるサービスなどを提供する方針。事前報道では創業家系の会社から株式を買い取り単独で筆頭株主となる見通しとされ、松井証券が取締役1人を受け入れる予定と伝えられていた。
国産AI開発の動き広がる、三菱重工はPFNに100億円出資
インフラや防衛分野でのAI活用を見据え、国産AIの開発が進んでいる。三菱重工業がプリファード・ネットワークスに総額100億円を出資し、社会インフラや安全保障分野の製品の知能化に向けた共同開発を本格化する。NHKは国内企業が基盤モデルから手がける国産AIの開発が進んでいると伝えている。
アララのメール配信サービスで不審メール700万通超、不正アクセスで301万件のアドレス流出
メール配信サービスを提供するアララは、不正アクセスを受け、顧客企業が保有するメールアドレス約301万件が流出したと発表した。同社のサービスが悪用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大およそ713万通送信された。対象サービスは停止され、調査が進められている。
外国人旅行者向け免税制度、11月1日から「リファンド方式」に移行
外国人旅行者向けの消費税免税制度が2026年11月1日購入分から「リファンド方式」に移行した。免税店では税込価格で購入し、出国時に税関で物品の持ち出し確認を受けた後に消費税相当額の返金を受ける仕組みで、制度悪用への対策が背景にある。
ユニクロ、上海旗艦店を移転刷新 中国事業の収益性向上を狙う
ファーストリテイリングは2026年10月30日、中国・上海のグローバル旗艦店「ユニクロ SHANGHAI」を移転してリニューアルオープンした。売り場面積は従来の約半分に縮小し、地域需要に合わせた店舗作りと免税対応の充実を図る。中国では消費停滞やEC普及で事業環境が変化しており、店舗ごとの収益性を高める狙いがある。
東証、MabGenesisの初値決定前の気配運用を公表 上限1,909円・下限623円
東京証券取引所は2026年10月30日、翌営業日の11月2日に上場を予定するMabGenesis（株）（コード653A）について、新規上場日の初値決定前の気配運用を公表した。板中心値段は公募・売出価格と同じ830円で、上限方向は1,909円、下限方向は623円とする。