日本のビジネスを、横断して読む

業界トピックス

企業と産業の動きを、複数の情報源から読み解く。

新着順

JST、創発的研究支援事業の2026年度新規243課題を採択　応募2,519件

科学技術振興機構（JST）は2026年10月27日、創発的研究支援事業の2026年度新規研究課題として243件を採択したと発表した。2026年3月27日から5月14日までの募集に2,519件の応募があった。文部科学省のページも同日付で第7回公募の決定を伝えている。

2026/10/27

J-POWER、自己株式671万株を2026年5月15日に消却へ　取得分の全量

電源開発（J-POWER、コード9513）は2026年4月30日の取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。消却するのは普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日で、消却後の発行済株式総数は176,337,900株となる。対象は2025年9月から2026年3月に実施した自己株式取得で増加した自己株式数の全部にあたる。

2026/10/27

ソフトバンク、緊急速報メールの配信を全面再開　PHP脆弱性対応が完了

ソフトバンクはPHPの脆弱性対応のため停止していた緊急速報メールのメンテナンスを完了し、2026年10月26日23時17分に国・地方公共団体の災害・避難情報の配信を再開した。これでソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドで全ての緊急速報メールが受信可能となった。

2026/10/27

政府、AIのリスク対応で法改正に向けた検討開始へ

政府はAIの悪用や暴走が社会に深刻な影響を与える懸念を踏まえ、AIに関する法律の改正に向けた検討を始める。開発・提供事業者への規制のあり方が論点となる。過去にはAI事業者向け指針の策定や法規制を視野に入れた検討方針が示されており、制度見直しの議論が続く。

2026/10/27

ユミルリンクに不正アクセス、メールアドレスなど5162万件流出の可能性

メール配信サービスのユミルリンクは2026年10月26日、外部からの不正アクセスにより、メールアドレスを中心に延べ5162万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。当初公表した約900万件から規模が拡大し、調査は続いている。

2026/10/27

ギフティ子会社システムに不正アクセス、最大5億5000万円分の電子ギフトが不正発行

ギフティグループは2026年10月26日、子会社が運用する電子ギフトのシステムに不正アクセスがあり、最大約5億5000万円分のギフト券が不正に発行されたと発表した。顧客資産の減少や個人情報の流出は確認されていないとしている。

2026/10/26

JIMTOF2026開幕、AI・自動化で人手不足対応を打ち出す工作機械各社

第33回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2026）が2026年10月26日に東京ビッグサイトで開幕した。主催は日本工作機械工業会と東京ビッグサイトで、会期は31日まで。AIや自動化、省エネを通じた製造業の人手不足対応が焦点となる。会場の一部休館により出展社数は前回1268社から944社に減る予定とされる。

2026/10/26

東証、HiJoJo Partnersのグロース市場上場を承認　上場は11月20日予定

東京証券取引所は2026年10月26日、HiJoJo Partners（株）のグロース市場への新規上場を承認した。海外ユニコーン企業に投資するファンドを販売する資産運用会社で、上場日は11月20日を予定する。別資料では上場予定日を11月20日とする一方、上場承認日を9月30日としており、承認日について情報が食い違っている。

2026/10/26

ソフトバンク、緊急地震速報と津波警報の配信を再開　避難情報は停止継続

ソフトバンクは2026年10月25日、PHPの脆弱性対応に伴うメンテナンスで停止していた緊急速報メールのうち、気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信を再開した。国・自治体の災害・避難情報は停止が続き、メンテナンス全体は26日完了予定。ワイモバイルとLINEMOも対象。

2026/10/26

GMO傘下のセキュリティー会社、日本企業への不正アクセスで中国系AI「ARTEX」の使用を確認

GMOインターネットグループ傘下のセキュリティー会社が、日本企業を狙った一連の不正アクセスで中国で開発されたAIツール「ARTEX」が使われていたことを確認したと2026年10月19日に発表した。調査では日本企業を標的とするAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見し、特定業種に集中する標的の偏りも明らかになった。

2026/10/26

三菱電機、車部品子会社に鴻海から1150億円出資　折半合弁でEV事業強化へ

三菱電機は2026年10月16日、自動車部品子会社の三菱電機モビリティに台湾・鴻海精密工業から1150億円の出資を受け入れ、折半出資の合弁会社とすると発表した。19日の会見では2030年度に売上高1兆円を目指す計画が示され、2027年3月期に約1000億円の減損損失を見込む。

2026/10/25

東証、KDX Kolet投資法人の新規上場を承認　11月25日上場予定

東京証券取引所は2026年10月20日、戸建賃貸住宅を中心とするKDX Kolet投資法人のJリート市場への上場を承認した。上場日は11月25日を予定し、ケネディクス不動産投資顧問が運用を担う。首都圏の戸建賃貸市場の需給ギャップを背景に、上場を通じた資金調達で資産拡大を目指す。

2026/10/25

首都圏新築マンション平均価格、2026年度上半期に初の1億円超え

不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期（4〜9月）の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同期比21.1％上昇の1億1494万円となり、年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区は34.7％上昇の1億7925万円と最高値を記録した一方、神奈川県と埼玉県は前年同期を下回った。建築費の高騰が価格を押し上げている。

2026/10/25

住宅省エネ2024キャンペーンで約2万4千人分の個人情報漏えいの可能性　博報堂運営システムに不正アクセス

国土交通省などが実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」のシステムに外部から不正アクセスがあり、登録事業者の代表者氏名や担当社員の連絡先など2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると、国交省などが2026年10月20日に発表した。事務局を務めシステムを運営する博報堂が原因や被害状況を調査している。一般消費者の情報漏えいはないとしている。

2026/10/25

岩井コスモ証券で不正アクセス、7口座に意図しない売買注文

岩井コスモ証券は、インターネット取引システムの委託先であるトレードワークスへの不正アクセスにより、7つの顧客口座で意図しない売買注文が発注され、うち5口座で取引が成立したと発表した。同社は取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客の金銭的負担は生じていないとしている。あわせて4975人分の氏名やメールアドレスが漏えいした。

2026/10/25