JAL予約システム委託先に不正アクセス、9万2000件の予約情報が参照された形跡
日本航空は2026年10月28日、旅客サービスシステムの委託先であるスペインのアマデウス社が不正アクセスを受け、日本航空と日本トランスオーシャン航空の予約情報約9万2000人分が外部から参照された形跡があると発表した。うち約2000人分には氏名や電話番号、パスポート番号なども含まれる。クレジットカード番号の漏えいはないとしている。
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業界トピックス
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大阪取引所、上場投信オプションの権利行使価格を10月29日付で調整
大阪取引所は、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信受益証券の受益権分割と売買単位の変更に伴い、同証券に係る有価証券オプションの取扱いを2026年10月29日から変更すると発表した。権利行使価格は50分の1に調整され、オプション1単位の対象証券数量や建玉制限数量などの取引条件も引き上げられる。
東証、まぐまぐ（4059）の上場廃止を決定 流通株式時価総額の基準不適合で2027年4月1日へ
東京証券取引所は2026年10月28日、スタンダード市場の株式会社まぐまぐ（コード4059）について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと発表した。理由は上場維持基準への不適合で、上場廃止日は2027年4月1日。同社は福岡証券取引所Q-Board市場にも重複上場しており、同市場での売買は継続される見込みとされる。
JST、日ASEAN若手人材交流プログラムで90件の交流計画を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年10月28日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の2026年度若手人材交流プログラムにおける交流計画として90件を採択したと発表した。2026年6月1日から7月31日までに151件の応募があり、若手人材交流推進委員会の審議を経て選ばれた。日本側交流機関は大学38校、国立研究開発法人2機関、大学共同利用機関法人1機関、国立高等専門学校1校が含まれる。
りそな・埼玉りそな・関西みらい、委託先不正アクセスで顧客情報漏えいの可能性
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は2026年10月27日、メール配信を委託するユミルリンクへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表した。口座番号や暗証番号などの金融取引情報は含まれないとしている。
ソフトバンク子会社のクラウド障害、原因は未診断の外部ソフト脆弱性 IDCフロンティアが対策公表
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月27日、ランサムウエア攻撃を受けたクラウドサービスの原因と対策を公表した。社内診断を行っていなかった外部ソフトウエアの脆弱性が悪用されたことが原因で、495の企業・自治体に影響が及んだ。調査では外部への情報持ち出しの痕跡は確認されていない。
経産省、クールジャパン機構の中間整理を公表 投資判断の不十分さを指摘
経済産業省は2026年10月27日、累積赤字を抱える官民ファンド「クールジャパン機構」に関する有識者会議の中間整理を公表した。中間整理では、赤字が膨らんだ背景として民間投資の対象になりにくい案件への投資判断が不十分だったことなどが指摘された。機構は廃止も含めて検討されている。
アンモニア船普及へ造船・海運・発電7社が連携、自動車運搬船の建造を計画
脱炭素を目指し、海運・造船・発電の7社がアンモニアを燃料とする船の普及で連携すると2026年10月27日に発表した。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船の建造に関与し、造船会社と燃料供給側が一体となって需要を創出する。アンモニア燃料船には燃焼制御や毒性対策、供給体制などの課題が残る。
東証、「資本コストや株価を意識した経営」4年目の現状と今後の取組みを公表
東京証券取引所は2026年10月27日、プライム・スタンダード上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」について、4年目の進捗・課題・今後の取組みを取りまとめて公表した。関連資料では開示企業の拡大やPBR・ROE分布の改善が示される一方、企業と投資家の認識ギャップやスタンダード市場の未開示企業の多さも課題として挙げられている。
KDDI、フィジカルAIの新会社「ELYZA Robotics」を設立 2030年度までに300億円投資・ロボット1000台導入へ
KDDIとELYZAは、フィジカルAI事業を推進する新会社「ELYZA Robotics」を設立し、2026年10月1日に事業を開始した。2030年度までに研究開発へ300億円を投資し、300名以上の専門組織を構築、1000台以上のロボットを現場に導入することを目指す。
JST、創発的研究支援事業の2026年度新規243課題を採択 応募2,519件
科学技術振興機構（JST）は2026年10月27日、創発的研究支援事業の2026年度新規研究課題として243件を採択したと発表した。2026年3月27日から5月14日までの募集に2,519件の応募があった。文部科学省のページも同日付で第7回公募の決定を伝えている。
J-POWER、自己株式671万株を2026年5月15日に消却へ 取得分の全量
電源開発（J-POWER、コード9513）は2026年4月30日の取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。消却するのは普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日で、消却後の発行済株式総数は176,337,900株となる。対象は2025年9月から2026年3月に実施した自己株式取得で増加した自己株式数の全部にあたる。
ソフトバンク、緊急速報メールの配信を全面再開 PHP脆弱性対応が完了
ソフトバンクはPHPの脆弱性対応のため停止していた緊急速報メールのメンテナンスを完了し、2026年10月26日23時17分に国・地方公共団体の災害・避難情報の配信を再開した。これでソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドで全ての緊急速報メールが受信可能となった。
政府、AIのリスク対応で法改正に向けた検討開始へ
政府はAIの悪用や暴走が社会に深刻な影響を与える懸念を踏まえ、AIに関する法律の改正に向けた検討を始める。開発・提供事業者への規制のあり方が論点となる。過去にはAI事業者向け指針の策定や法規制を視野に入れた検討方針が示されており、制度見直しの議論が続く。
ユミルリンクに不正アクセス、メールアドレスなど5162万件流出の可能性
メール配信サービスのユミルリンクは2026年10月26日、外部からの不正アクセスにより、メールアドレスを中心に延べ5162万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。当初公表した約900万件から規模が拡大し、調査は続いている。
ギフティ子会社システムに不正アクセス、最大5億5000万円分の電子ギフトが不正発行
ギフティグループは2026年10月26日、子会社が運用する電子ギフトのシステムに不正アクセスがあり、最大約5億5000万円分のギフト券が不正に発行されたと発表した。顧客資産の減少や個人情報の流出は確認されていないとしている。
JIMTOF2026開幕、AI・自動化で人手不足対応を打ち出す工作機械各社
第33回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2026）が2026年10月26日に東京ビッグサイトで開幕した。主催は日本工作機械工業会と東京ビッグサイトで、会期は31日まで。AIや自動化、省エネを通じた製造業の人手不足対応が焦点となる。会場の一部休館により出展社数は前回1268社から944社に減る予定とされる。
東証、HiJoJo Partnersのグロース市場上場を承認 上場は11月20日予定
東京証券取引所は2026年10月26日、HiJoJo Partners（株）のグロース市場への新規上場を承認した。海外ユニコーン企業に投資するファンドを販売する資産運用会社で、上場日は11月20日を予定する。別資料では上場予定日を11月20日とする一方、上場承認日を9月30日としており、承認日について情報が食い違っている。
ソフトバンク、緊急地震速報と津波警報の配信を再開 避難情報は停止継続
ソフトバンクは2026年10月25日、PHPの脆弱性対応に伴うメンテナンスで停止していた緊急速報メールのうち、気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信を再開した。国・自治体の災害・避難情報は停止が続き、メンテナンス全体は26日完了予定。ワイモバイルとLINEMOも対象。
GMO傘下のセキュリティー会社、日本企業への不正アクセスで中国系AI「ARTEX」の使用を確認
GMOインターネットグループ傘下のセキュリティー会社が、日本企業を狙った一連の不正アクセスで中国で開発されたAIツール「ARTEX」が使われていたことを確認したと2026年10月19日に発表した。調査では日本企業を標的とするAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見し、特定業種に集中する標的の偏りも明らかになった。
三菱電機、車部品子会社に鴻海から1150億円出資 折半合弁でEV事業強化へ
三菱電機は2026年10月16日、自動車部品子会社の三菱電機モビリティに台湾・鴻海精密工業から1150億円の出資を受け入れ、折半出資の合弁会社とすると発表した。19日の会見では2030年度に売上高1兆円を目指す計画が示され、2027年3月期に約1000億円の減損損失を見込む。
東証、KDX Kolet投資法人の新規上場を承認 11月25日上場予定
東京証券取引所は2026年10月20日、戸建賃貸住宅を中心とするKDX Kolet投資法人のJリート市場への上場を承認した。上場日は11月25日を予定し、ケネディクス不動産投資顧問が運用を担う。首都圏の戸建賃貸市場の需給ギャップを背景に、上場を通じた資金調達で資産拡大を目指す。
首都圏新築マンション平均価格、2026年度上半期に初の1億円超え
不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期（4〜9月）の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同期比21.1％上昇の1億1494万円となり、年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区は34.7％上昇の1億7925万円と最高値を記録した一方、神奈川県と埼玉県は前年同期を下回った。建築費の高騰が価格を押し上げている。
住宅省エネ2024キャンペーンで約2万4千人分の個人情報漏えいの可能性 博報堂運営システムに不正アクセス
国土交通省などが実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」のシステムに外部から不正アクセスがあり、登録事業者の代表者氏名や担当社員の連絡先など2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると、国交省などが2026年10月20日に発表した。事務局を務めシステムを運営する博報堂が原因や被害状況を調査している。一般消費者の情報漏えいはないとしている。