東証、MabGenesisの初値決定前の気配運用を公表 上限1,909円・下限623円
東京証券取引所は2026年10月30日、翌営業日の11月2日に上場を予定するMabGenesis（株）（コード653A）について、新規上場日の初値決定前の気配運用を公表した。板中心値段は公募・売出価格と同じ830円で、上限方向は1,909円、下限方向は623円とする。
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経産省、中部電力に業務改善命令へ手続き開始 浜岡原発データ不正で
赤沢経済産業相は2026年10月30日、中部電力の浜岡原子力発電所を巡るデータ不正などの不祥事を受け、同社への業務改善命令の発出手続きを始めると表明した。電気事業法に基づく行政処分で、経営体制の見直しを含む改善計画の策定が求められる見通し。
メール配信大手アララに不正アクセス、約301万件のメールアドレスが流出
メール配信サービス「アララ メッセージ」で第三者による不正アクセスが発生し、配信先リストに登録されたメールアドレス約301万件が外部に流出したとアララが2026年10月28日に発表した。対象環境のサービスは停止され、再開時期は未定。メールアドレス以外の情報流出は確認されていないとしている。
滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合へ基本合意 関西最大の地銀グループ誕生へ
滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（HD）は2026年10月29日、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。統合が実現すれば総資産が14兆円を超える関西最大の地銀グループが誕生することになる。両社は2026年4月に資本業務提携を発表しており、半年での統合検討となる。
グッドスマイルカンパニー、通販サイト不正アクセスでカード情報流出の可能性
フィギュア企画・製作・販売のグッドスマイルカンパニーは2026年10月29日、公式オンラインショップへの不正アクセスで約2800人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。対象は10月21日午後から23日朝に決済ページへ情報を入力した利用者で、登録済みカード約40万枚の一部情報や注文情報の閲覧も確認されている。
非上場株式の新評価方法案、自民党内から容認できないとの緊急決議
国税庁が示した非上場企業株式の新たな評価方法案について、自民党の「日本成長戦略本部」は2026年10月29日、企業の税負担増加や国内投資の抑制につながるとして容認できないとの緊急決議を行い、十分な時間をかけた議論を求めた。
経産省の電力・ガス報告サイト「デントリネット」に不正アクセス、運営停止
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、電力・ガス小売事業者が販売量などを報告するサイト「デントリネット」が不正アクセスを受けたと発表した。サイトの運営を停止し、原因究明を進めている。延べ1100社の小売事業者が利用しており、事業者の財務情報などが流出する恐れがあると報じられているが、委員会は流出の有無を確認中としている。
スカイチケット運営のアドベンチャー、口座情報3万2341件の流出を発表
旅行予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは2026年10月28日、不正アクセスに伴い顧客の銀行口座情報3万2341件が流出したと発表した。2022年3月から24年5月に払い戻し用の口座を登録した顧客の金融機関名・口座番号・名義が含まれる。同社は今月、約1464万件の会員情報流出も公表しており、被害の全容が段階的に判明している状況だ。
JAL予約システム委託先に不正アクセス、9万2000件の予約情報が参照された形跡
日本航空は2026年10月28日、旅客サービスシステムの委託先であるスペインのアマデウス社が不正アクセスを受け、日本航空と日本トランスオーシャン航空の予約情報約9万2000人分が外部から参照された形跡があると発表した。うち約2000人分には氏名や電話番号、パスポート番号なども含まれる。クレジットカード番号の漏えいはないとしている。
大阪取引所、上場投信オプションの権利行使価格を10月29日付で調整
大阪取引所は、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信受益証券の受益権分割と売買単位の変更に伴い、同証券に係る有価証券オプションの取扱いを2026年10月29日から変更すると発表した。権利行使価格は50分の1に調整され、オプション1単位の対象証券数量や建玉制限数量などの取引条件も引き上げられる。
東証、まぐまぐ（4059）の上場廃止を決定 流通株式時価総額の基準不適合で2027年4月1日へ
東京証券取引所は2026年10月28日、スタンダード市場の株式会社まぐまぐ（コード4059）について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと発表した。理由は上場維持基準への不適合で、上場廃止日は2027年4月1日。同社は福岡証券取引所Q-Board市場にも重複上場しており、同市場での売買は継続される見込みとされる。
JST、日ASEAN若手人材交流プログラムで90件の交流計画を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年10月28日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の2026年度若手人材交流プログラムにおける交流計画として90件を採択したと発表した。2026年6月1日から7月31日までに151件の応募があり、若手人材交流推進委員会の審議を経て選ばれた。日本側交流機関は大学38校、国立研究開発法人2機関、大学共同利用機関法人1機関、国立高等専門学校1校が含まれる。
りそな・埼玉りそな・関西みらい、委託先不正アクセスで顧客情報漏えいの可能性
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は2026年10月27日、メール配信を委託するユミルリンクへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表した。口座番号や暗証番号などの金融取引情報は含まれないとしている。
ソフトバンク子会社のクラウド障害、原因は未診断の外部ソフト脆弱性 IDCフロンティアが対策公表
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月27日、ランサムウエア攻撃を受けたクラウドサービスの原因と対策を公表した。社内診断を行っていなかった外部ソフトウエアの脆弱性が悪用されたことが原因で、495の企業・自治体に影響が及んだ。調査では外部への情報持ち出しの痕跡は確認されていない。
経産省、クールジャパン機構の中間整理を公表 投資判断の不十分さを指摘
経済産業省は2026年10月27日、累積赤字を抱える官民ファンド「クールジャパン機構」に関する有識者会議の中間整理を公表した。中間整理では、赤字が膨らんだ背景として民間投資の対象になりにくい案件への投資判断が不十分だったことなどが指摘された。機構は廃止も含めて検討されている。
アンモニア船普及へ造船・海運・発電7社が連携、自動車運搬船の建造を計画
脱炭素を目指し、海運・造船・発電の7社がアンモニアを燃料とする船の普及で連携すると2026年10月27日に発表した。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船の建造に関与し、造船会社と燃料供給側が一体となって需要を創出する。アンモニア燃料船には燃焼制御や毒性対策、供給体制などの課題が残る。
東証、「資本コストや株価を意識した経営」4年目の現状と今後の取組みを公表
東京証券取引所は2026年10月27日、プライム・スタンダード上場会社に2023年3月から求めてきた「資本コストや株価を意識した経営」について、4年目の進捗・課題・今後の取組みを取りまとめて公表した。関連資料では開示企業の拡大やPBR・ROE分布の改善が示される一方、企業と投資家の認識ギャップやスタンダード市場の未開示企業の多さも課題として挙げられている。
KDDI、フィジカルAIの新会社「ELYZA Robotics」を設立 2030年度までに300億円投資・ロボット1000台導入へ
KDDIとELYZAは、フィジカルAI事業を推進する新会社「ELYZA Robotics」を設立し、2026年10月1日に事業を開始した。2030年度までに研究開発へ300億円を投資し、300名以上の専門組織を構築、1000台以上のロボットを現場に導入することを目指す。
JST、創発的研究支援事業の2026年度新規243課題を採択 応募2,519件
科学技術振興機構（JST）は2026年10月27日、創発的研究支援事業の2026年度新規研究課題として243件を採択したと発表した。2026年3月27日から5月14日までの募集に2,519件の応募があった。文部科学省のページも同日付で第7回公募の決定を伝えている。
J-POWER、自己株式671万株を2026年5月15日に消却へ 取得分の全量
電源開発（J-POWER、コード9513）は2026年4月30日の取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。消却するのは普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日で、消却後の発行済株式総数は176,337,900株となる。対象は2025年9月から2026年3月に実施した自己株式取得で増加した自己株式数の全部にあたる。
ソフトバンク、緊急速報メールの配信を全面再開 PHP脆弱性対応が完了
ソフトバンクはPHPの脆弱性対応のため停止していた緊急速報メールのメンテナンスを完了し、2026年10月26日23時17分に国・地方公共団体の災害・避難情報の配信を再開した。これでソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの3ブランドで全ての緊急速報メールが受信可能となった。
政府、AIのリスク対応で法改正に向けた検討開始へ
政府はAIの悪用や暴走が社会に深刻な影響を与える懸念を踏まえ、AIに関する法律の改正に向けた検討を始める。開発・提供事業者への規制のあり方が論点となる。過去にはAI事業者向け指針の策定や法規制を視野に入れた検討方針が示されており、制度見直しの議論が続く。
ユミルリンクに不正アクセス、メールアドレスなど5162万件流出の可能性
メール配信サービスのユミルリンクは2026年10月26日、外部からの不正アクセスにより、メールアドレスを中心に延べ5162万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。当初公表した約900万件から規模が拡大し、調査は続いている。
ギフティ子会社システムに不正アクセス、最大5億5000万円分の電子ギフトが不正発行
ギフティグループは2026年10月26日、子会社が運用する電子ギフトのシステムに不正アクセスがあり、最大約5億5000万円分のギフト券が不正に発行されたと発表した。顧客資産の減少や個人情報の流出は確認されていないとしている。