コンテンツ利用許諾エキスパート（情報サービス部門 情報サービスユニット）

募集背景

テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。

当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI（人工知能）の普及や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。

仕事内容

新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。

豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。

＜主な業務＞

新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出

官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務（契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等）

新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討

その他、関連する業務全般

この仕事の魅力

インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。

経験・スキル

必須（MUST）

著作権、肖像権などの知的財産権に関する基礎知識

歓迎（WANT）

知財を扱うコンテンツ、メディア、出版業界での業務経験

デジタル事業やSaaSサービスに関する基礎知識

デジタル技術の進展と著作権に対する関心

求める人物像

利用者や関連部署と円滑にコミュニケーションをとれる方

主体的に業務に取り組み、運用業務の改善をリードできる方

【職種 / 募集ポジション】

コンテンツ利用許諾エキスパート（情報サービス部門 情報サービスユニット）

【雇用形態】

正社員

【給与】

年収 7,000,000円 〜

※上記年収は想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。

月給制：基本給は経験・能力等を考慮のうえ、当社規定により決定します。

・昇給：原則年1回

・賞与：夏季・冬季

・通勤費：有

【勤務地】

1008066 東京都千代田区大手町１丁目３－７

・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。

・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。

【試用期間】

有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し）

【業務内容・就業場所の変化の範囲】

・業務内容

（雇入れ直後）情報サービスユニットにおける業務

（変更の範囲）会社の定める業務

・就業場所

（雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む

（変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む

【その他】

株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。

【応募資格】

・社会人として勤務経験がある方が対象です。

・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。

・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。

【選考方法】

下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。

・書類選考

・現場面接(2回)＋適性検査

・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。

・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。

・オファー面談

※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。

会社情報

【会社名】

株式会社日本経済新聞社

【代表者】

代表取締役社長 飯田 展久

【資本金】

25億円

【社員数】

3,023人（2025年12月末）

【事業内容】

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

【創刊】

1876年（明治9年）12月2日

【売上高】

1,777億円（2025年12月期）

【海外取材拠点】

米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所

【国内支局】

全国51カ所

【所在地】

東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代）

大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代）

名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代）

西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代）

札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代）

神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代）

京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代）