記者・デスク（企業戦略/ビジネス担当）

募集背景

日本経済新聞社は紙面・電子版・動画・SNSなど多様な媒体を通じ、正確かつ深い分析を伴った企業報道を強化しています。企業の経営戦略、業界再編、M&A、スタートアップの台頭など、企業活動は経済の中核であり、その動きを的確に伝えることが読者の意思決定に直結します。

国内外の企業動向を迅速かつ立体的に伝える取材・編集体制を拡充するため、即戦力の記者・デスクを募集します。

仕事内容

上場企業および有力未上場企業の経営戦略、事業展開を取材し、速報・分析記事を執筆・編集する

M&A、提携、事業再編、新規事業など重要案件を多角的に分析し、解説記事を執筆・編集する

業界動向や競争環境を踏まえ、企業活動の背景や構造を読み解く記事を書く

経営者、幹部社員、官公庁関係者などに取材する

※速報性と正確さに加え、企業分析力や財務知識、産業構造への理解が求められます。

この仕事の魅力

企業の意思決定の最前線に触れ、経済のダイナミズムを肌で感じながら報道できます。

経営戦略の裏側を読み解く力が問われ、分析力が磨かれます。

経営トップや政策担当者など幅広い関係者を取材し、深い知見と人脈を築けます。

スクープや独自の分析を通じて、市場や社会に影響を与える報道に携われます。

経験・スキル

必須（MUST）

▼記者経験がある方の場合、以下のいずれかに該当する方

企業、産業、ビジネス分野の取材・編集経験をお持ちの方

新聞・雑誌・テレビ・ウェブメディアなどで記者や編集経験をお持ちの方

▼記者経験が無い方の場合、以下のいずれかに該当する方

事業会社、コンサルティングファーム、金融機関などでの勤務経験があり、企業分析や事業戦略に関する知見をお持ちの方

シンクタンクや調査部門などで企業・産業分析のリポート作成に携わっていた方

歓迎（WANT）

経営者、企業IR、投資家、アナリストなどとのネットワーク

英語で海外企業やグローバル動向の情報を収集・分析できる力

データ分析や可視化などIT・デジタルツールの活用スキル

正確で読みやすい文章力

SNS運用、音声・動画コンテンツの企画・出演・編集の経験

求める人物像

経済・企業・国際情勢への高い関心と探究心を持つ方

社内外、年齢層、性別を問わず円滑にコミュニケーションをとり、業務を進められる方

事実を正しく伝える責任感のある方

変化を楽しみ、国内外どこでも柔軟に取材できる行動力のある方

【職種 / 募集ポジション】

記者・デスク（企業戦略/ビジネス担当）

【雇用形態】

正社員

【給与】

年収 6,500,000円 〜

※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。

月給制：基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。

・昇給：原則、年1回

・賞与：夏季・冬季

・通勤費：有

【勤務地】

100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７

国内支局 全国51カ所

海外取材拠点 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所

【勤務条件】

・日本全国や海外に転勤が可能な方（本人の希望や事情などは考慮します）

【試用期間】

有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し）

【業務内容・就業場所の変更の範囲】

・業務内容

（雇入れ直後）編集における業務

（変更の範囲）会社の定める業務

・就業場所

（雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む

（変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む

【その他】

株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。

【応募資格】

・社会人として勤務経験がある方が対象です。

・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。

・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。

【選考方法】

下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。

・書類選考

・現場面接(1～2回)＋適性検査

・人事面接＋作文(※1)：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。

・最終面接：事前にリファレンスチェック(※2)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。

・オファー面談

※1：作文は、記者のご経験が無い方にのみ実施

※2：「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。

会社情報

【会社名】

株式会社日本経済新聞社

【代表者】

代表取締役社長 飯田 展久

【資本金】

25億円

【社員数】

3,023人（2025年12月末）

【事業内容】

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

【創刊】

1876年（明治9年）12月2日

【売上高】

1,777億円（2025年12月期）

【海外取材拠点】

米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所

【国内支局】

全国51カ所

【所在地】

東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代）

大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代）

名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代）

西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代）

札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代）

神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代）

京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代）