大阪取引所、上場投信オプションの権利行使価格を10月29日付で調整
大阪取引所は、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信受益証券の受益権分割と売買単位の変更に伴い、同証券に係る有価証券オプションの取扱いを2026年10月29日から変更すると発表した。権利行使価格は50分の1に調整され、オプション1単位の対象証券数量や建玉制限数量などの取引条件も引き上げられる。
何が起きたか
大阪取引所（OSE）は2026年10月28日、有価証券オプションの権利行使価格を10月29日から調整すると公表した。対象は一部の有価証券で、2026年11月2日を効力発生日とする受益権分割と、10月29日を変更日とする売買単位の変更が予定されていることによる。権利行使価格は円位未満の端数を四捨五入し、フレックスオプション限月取引も同様に調整されるとしている。
対象商品と取引条件
10月15日付のOSEの公表によると、対象はNEXT FUNDS 金価格連動型上場投信受益証券（コード1328）で、権利行使価格は50分の1に調整される。あわせて、有価証券オプション1単位の対象証券の数量は1口から10口へ、建玉制限数量は38,000単位から174,500単位へ、大口建玉報告基準値は7,600単位から34,900単位へ、J-NET取引のハードブロック設定値は300,000単位から600,000単位へ変更される。調整は全限月取引について行われる。
企業・産業への影響
金価格連動型上場投信のオプションについて、権利行使価格と取引単位の調整が同時に行われることで、分割・売買単位変更の前後で経済的な条件が大きく変わらないよう設計されている可能性がある。もっとも本件はOSEの市場運営上の措置であり、公開資料からは発行体やブローカー、投資家への具体的な影響額や件数は確認できない。実務上は、参加者が新しい権利行使価格や建玉単位、報告基準を注文・リスク管理システムに反映する必要が生じると考えられるが、対応負担の程度は資料に示されていない。
情報の位置づけ
本件について公表したOSEの10月28日付ニュースは、10月15日付ニュースで既に知らせていた内容を前提に、調整後の権利行使価格を改めて示すものである。両資料は同一の発表主体・同一案件に関するもので、独立した裏付けではない点に留意する必要がある。また、参考として今回の発表と同じ形式の過去案件（2026年6月29日調整分）も公表されているが、これは株式分割に伴う別の調整であり、本件の内容とは異なる。