ロシアによるJT子会社の一時管理措置、日本政府が抗議・撤回要求
ロシアのプーチン大統領がJT（日本たばこ産業）のロシア現地法人4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したことを受け、日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めた。経産省と外務省の幹部が訪ロして働きかけを行い、財務相や官房長官も対応を表明している。
何が起きたか
ロシアのプーチン大統領はJTのロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名した。対象はJTの海外子会社JTインターナショナルのロシア国内事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」などの4社で、直ちに所有権が移るものではないが、経営権の行使が制限される。これを受け、日本政府はロシア側に抗議し、至急の措置撤回を求めた。木原稔官房長官は記者会見で、ロシア訪問中の経済産業省と外務省の幹部が駐ロシア大使とともにロシア政府に対して抗議し撤回を求めたと明らかにした。片山さつき財務相も閣議後会見で、外交ルートを通じてロシア政府に抗議し措置の撤回等の対応を至急求めたと述べた。赤沢亮正経済産業相は、荒井勝喜経済産業審議官と外務省欧州局の石垣友明審議官が訪ロして撤回を求めていると表明し、日本企業の資産保全のための働きかけが出張の目的だと説明した。外務省の中村仁威欧州局長はロシアのノズドレフ駐日大使に撤回を求めた。
政府関係者の発言と株主としての立場
片山財務相は、日本政府がJTの発行済み株式の37.55%を持つと指摘し、関係省庁やJTとも緊密に連携して状況を注視し適切に対応したいと述べた。赤沢経済産業相は、9月以降ロシアが西側諸国の企業の資産を一時管理下に置く事例が続いているとして、警戒していたと語った。木原官房長官は、引き続き状況を注視し政府として適切に対応していくと述べた。
企業・産業への影響
一時管理が長引けばJTの業績に影響が及ぶ可能性があるとされる。日本政府がJT株の37.55%を保有する立場にあることから、今回の措置は政府の資産保全の観点も伴う対応となっている。ロシアが西側企業の資産を一時管理下に置く事例が9月以降続いているとされ、同様の措置が他の日本企業に広がる可能性については、現時点の資料だけでは対象範囲や条件を判断できない。
情報の食い違いと留意点
訪問した省庁の幹部について、NHKは「外務省の幹部」と伝える一方、日経と朝日は経済産業省と外務省の幹部が訪ロしたと報じている。また訪ロの時期について、日経は渡航時期などの詳細は明らかにされなかったとしている。措置の対象社数については、日経が大統領令で4社と伝える一方、関連記事として新たにJT関連3社を追加し計7社になったとする見出しも掲載しており、時点による差異とみられるが、本文だけでは確定できない。