J-POWER、自己株式671万株を2026年5月15日に消却へ 取得分の全量
電源開発（J-POWER、コード9513）は2026年4月30日の取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。消却するのは普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日で、消却後の発行済株式総数は176,337,900株となる。対象は2025年9月から2026年3月に実施した自己株式取得で増加した自己株式数の全部にあたる。
何が起きたか
電源開発（J-POWER、コード9513、東証プライム）は2026年4月30日開催の取締役会で、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議したと発表した。消却する株式は普通株式6,713,200株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.7%。消却予定日は2026年5月15日とされ、消却後の発行済株式総数は176,337,900株になるという。
消却対象の由来
今回消却する株式は、2025年9月から2026年3月にかけて実施した会社法第165条第2項に基づく自己株式取得により増加した自己株式数の全部にあたる。同社は2025年5月9日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」で公表していた方針に従ったものだと説明している。つまり、市場を通じて取得した自己株式を保有し続けず、消却によって減らす段階に移ったことになる。
自己株式取得・消却の制度的位置づけ
日本取引所グループの説明によれば、上場会社が自己株式を取得する方法には立会市場による買付けのほか、ToSTNeT-2及びToSTNeT-3を利用した買付けがある。また、日本取引所自主規制法人は、自己株式の取得を実施する会社が相場操縦的行為等に係る規制の趣旨を踏まえて適切に買付けを行うことができるよう、売買審査上で主に注視している行為形態等をガイドラインとして公表している。J-POWERの今回の発表は消却に関するもので、取得段階の方法や時期は別途公表済みの内容に基づく。
企業・産業への影響
自己株式の消却は発行済株式総数を減らす手続きであり、1株当たりの価値や議決権比率の計算に影響し得る。J-POWERの場合は取得済み自己株式の全量を消却するため、発表された株数と割合の範囲で発行済株式総数が減少する。ただし、消却それ自体は事業活動や電力供給の内容を直接変えるものではなく、資本政策上の措置として位置づけられる。市場での評価は、消却の実施そのものよりも、今後の自己株式取得方針や資本配分の継続性を見る材料になると考えられる。J-POWERの発表は消却予定日を2026年5月15日としており、実施後の発行済株式総数の確定を確認する必要がある。