JT、ロシアの全グループ会社が一時管理対象に 事業は継続
JTは、ロシア国内のすべてのグループ会社がロシア企業による一時管理の対象になったと発表した。2026年11月6日付の大統領令で新たに3社が加わり、既に対象だったたばこ製造4社と合わせて全社が対象となった。JTは現時点で事業を継続しているとする一方、業績への影響を精査している。
何が起きたか
JT＝日本たばこ産業は、ロシア国内のすべてのグループ会社がロシア企業による一時管理の対象になったと発表した。JTによると、2026年11月6日付のロシア大統領令で新たにグループ会社3社が一時管理下に置かれ、すでに対象となっていたたばこ製造会社4社を含め、ロシア国内のグループ会社すべてが対象になった。JTは現在もロシア国内での事業を続けているとしている。
ロシア事業の位置づけ
JTのロシア事業はグループ全体の売り上げの約10％を占め、調整後営業利益でも4分の1程度を占める。ロシア事業に関係する資産は、2026年9月末時点で約1.5兆円にのぼる。JTは今回の一時管理によって業績にどのような影響が出るのか詳しく調べるとともに、現地の状況を確認しながら今後の対応を検討するとしている。
日本政府の反応
JTのロシア国内のグループ現地法人が大統領令でロシア企業の管理下に置かれたことについて、赤澤経済産業大臣は「複数回にわたり抗議した」と述べた。日本政府側が措置の撤回を求める動きを続けていることが示されている。
企業・産業への影響
JTは事業継続を表明しているが、一時管理の対象が全グループ会社に広がったことで、現地の経営判断や資産の扱いがロシア側の管理下に置かれる状態が続く可能性がある。ロシア事業が売上高の約10％、調整後営業利益の約4分の1を占め、関係資産が約1.5兆円にのぼる規模を踏まえると、今後の業績への影響を精査する方針は、事業の継続可否や資産価値の評価を巡る不確実性が残っていることを示す。現時点では事業継続の説明にとどまり、影響額は示されていない。