ホンダ、2027年3月期の最終黒字を5000億円に上方修正 円安と北米HV需要を反映
ホンダは2026年11月10日、2027年3月期の連結最終損益が5000億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円の上方修正で、円安や北米でのハイブリッド車販売の好調が押し上げ要因となる。一方、中国の四輪販売不振を織り込み、四輪の世界販売見通しは下方修正した。
何が起きたか
ホンダは2026年11月10日、2027年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が5000億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円の上方修正で、前期は4239億円の赤字だった。売上収益は前期比12%増の24兆4000億円と従来予想を2500億円上回り、営業損益は7800億円の黒字（前期は4143億円の赤字）で従来予想から1300億円引き上げた。
セグメント別の見通し
世界での二輪販売見通しは前期比5%増の2330万台に引き上げ、アジア市場の堅調さを踏まえて従来予想から50万台積み増した。四輪車の販売見通しは7%減の316万台で、中国での販売不振を織り込み従来予想より23万台減らした。同日発表した2026年4〜9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比13%増の12兆376億円、純利益は66%増の5167億円だった。
企業・産業への影響
今回の上方修正は、為替と北米HV需要という外部環境の変化を収益に取り込んだものだ。他方で四輪の世界販売見通しを下方修正しており、中国市場の不振が数量面の重しとなる構図は続く。EV戦略転換に伴う損失は従来計画の5200億円で据え置かれ、部品メーカーへの補償金支払いも予定される。川口正雄CFOは下期に向けて精査するが「何千億円単位で増減することはない」との認識を示しており、HV依存の収益構造とEV関連費用の動向が今後の業績を左右する可能性がある。