日経平均—取得待ち
S&P 500—取得待ち
NYダウ—取得待ち
NASDAQ総合—取得待ち
FTSE 100—取得待ち
DAX—取得待ち
CAC 40—取得待ち
香港ハンセン—取得待ち
上海総合—取得待ち
SENSEX—取得待ち
ASX 200—取得待ち
Yahoo Finance · 日足・遅延データ
← 業界トピックス

マネックス証券、口座開設システムへの不正アクセスで最大113万件のメールアドレスと1592件の本人確認書類画像が漏えいのおそれ

マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、最大約113万件のメールアドレスと1592件の本人確認書類画像が漏えいしたおそれがあると発表した。同社は10月19日にシステムを遮断し、一部の口座開設サービスを停止している。基幹システムとは別系統で、口座保有者のログインや取引への影響はないとしている。

何が起きたか

マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムで第三者による不正アクセスの試みを検知し、2026年10月18日に外部委託先が確認、翌19日に外部からのアクセスを遮断したと発表した。調査の結果、当該システムで管理していた一部の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあることが判明したという。原因や詳細な経緯は引き続き調査中とされている。

漏えいのおそれがある情報

現時点で確認されているのは2種類。2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレスが最大113万件で、重複や不完全なもの、最終的に口座開設を完了しなかったものを含む。もう1つが本人確認書類の画像データ1592件で、「撮影が必要な方式」で申込時に提出されたマイナンバーカードの表面(個人番号が含まれる裏面は含まれない)、運転免許証の裏表両面、セルフィー画像が対象。対象データは個別に特定できておらず調査中。個人番号の漏えいは確認されておらず、「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申し込んだ顧客の情報漏えいも確認されていない。口座番号・ログインパスワード・取引パスワードは同じデータベースになく、現時点では漏えいしていないとしている。

サービスへの影響

本件対象の口座開設システムは、証券会社の口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統とされ、口座保有者のログインや通常の売買取引には影響しないとしている。一方、ウェブサイトおよびアプリからの口座開設サービスは停止しており、郵送申込は可能。安全性を確認したうえで再開し、再開時期はウェブサイトで案内するとしている。本件に起因する不正取引や資産への影響は現時点で確認されておらず、情報の不正利用やフィッシング等の被害報告も確認されていないという。

企業・産業への影響

ネット証券の口座開設は本人確認書類の撮影を伴うオンライン手続きが中心で、今回はその委託先システムが侵入された点が特徴である。口座開設の停止が長引けば新規顧客獲得の機会損失になり得るが、現時点で影響範囲は明らかにされていない。決済・金融分野では本人確認の画像が悪用されると成りすまし等の二次被害につながり得るため、対象者の特定と個別連絡の進め方が焦点となる。委託先を含めた管理態勢の点検は、同様のオンライン手続きを持つ他のネット金融事業者にとっても対岸の火事ではない。ただし原因や再開時期は未公表であり、影響の大きさは今後の調査次第といえる。