楽天、第3四半期は売上・EBITDAが過去最高も最終赤字 金融・旅行が牽引
楽天グループが2026年11月13日に発表した2026年度第3四半期決算では、連結売上収益とEBITDAが第3四半期として過去最高となった。フィンテックと旅行が伸びる一方、携帯電話事業は赤字が続く。NHKは1〜9月の9か月間でこの時期として8年連続の最終赤字と伝えている。
何が起きたか
楽天グループは2026年11月13日、2026年度第3四半期決算を発表した。連結売上収益は前年同期比10.9%増の6971億円で第3四半期として過去最高、EBITDAも同4.0%増の1235億円で第3四半期として過去最高となった。Non-GAAP営業利益は同25.9%増の486億円で、MNOサービス開始後の四半期最高を更新したとしている。一方、NHKは、1月から9月までの9か月間の決算で、携帯電話事業の赤字が続いていることなどから、この時期としては8年連続の最終赤字になったと報じている。
金融と旅行が伸び、携帯は赤字縮小
フィンテックセグメントは売上収益3060億円(前年同期比22.1%増)、Non-GAAP営業利益680億円(同23.7%増)だった。楽天カードのショッピング取扱高は7.2兆円(同7.0%増)、楽天銀行の口座数は2026年9月末で1881万口座、楽天証券の総合口座数は1483万口座に達し、11月に1500万口座を突破した。楽天トラベルはグローバル関連の取扱高が同94.2%増、全体の取扱高も同18.9%増となった。モバイルセグメントは売上収益1404億円(同18.3%増)と増収ながら、Non-GAAP営業損失は287億円で、前年同期から100億円縮小した。契約回線数は1105万回線と同172万回線の純増。10月には総額4000億円の社債を発行した。
企業・産業への影響
金融の顧客基盤と旅行の取扱高拡大が、携帯電話事業の赤字を補う構造が改めて示された。モバイルの損失縮小とEBITDAの最高更新が続けば、通信と金融・ECを組み合わせた複合的な収益モデルへの評価につながる可能性がある。ただし最終損益は赤字が続いており、通期の黒字化は携帯事業の損失縮小の持続と、社債発行による調達条件の変化に左右されるとみられる。社債発行やフィンテック再編が資金調達費の圧縮にどこまで寄与するかは、今後の決算で確認が必要だ。