アンモニア船普及へ造船・海運・発電7社が連携、自動車運搬船の建造を計画
脱炭素を目指し、海運・造船・発電の7社がアンモニアを燃料とする船の普及で連携すると2026年10月27日に発表した。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船の建造に関与し、造船会社と燃料供給側が一体となって需要を創出する。アンモニア燃料船には燃焼制御や毒性対策、供給体制などの課題が残る。
何が起きたか
脱炭素の推進に向けてアンモニアを燃料とする船の普及を後押ししようと、造船会社や海運業者、発電事業者のあわせて7社が、船の建造や燃料の供給などで連携していくと発表した。発表は2026年10月27日付で伝えられている。日本経済新聞によると、連携するのは日本郵船、川崎汽船、JERA、今治造船のほか、新来島どっく（愛媛県今治市）、今治造船グループの日本シップヤード（東京・千代田）、旭洋造船（山口県下関市）の7社である。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船の建造に関与する計画が示されている。
連携の狙い
日経の報道では、船主と造船会社、燃料供給側が一体となって需要を創出し、アンモニアの普及を後押しするとされている。異業種が手を組み、海上輸送の脱炭素シフトを進める構図である。日本郵船と川崎汽船が自動車運搬船を建造する方向が示されている点が、今回の連携の具体的な中身として読み取れる。
企業・産業への影響
海運・造船・電力の異業種が同じ枠組みに入ることで、船の建造から燃料供給までの各段階をまとめて設計しやすくなる可能性がある。自動車運搬船という特定船種から着手する計画であれば、まず限られた範囲で運航実績を積み、その知見を他の船種へ広げる道筋が考えられる。ただし、今回の発表から確認できるのは連携の枠組みと建造対象の計画であり、建造隻数や就航時期、燃料の調達量は示されていない。実現時期や事業規模は現時点では不透明とみるべきである。
残る技術・供給面の課題
脱炭素技術センターの解説によれば、アンモニア燃料船の実現には、難燃性を持つアンモニアの燃焼制御技術と、排気ガス中のNOx低減対策が必須とされる。加えて、アンモニアの腐食性・毒性に対応した燃料タンクや燃料供給システムの開発、重油より大きな燃料タンクを前提とした船体設計の見直しが必要とされる。船舶燃料として大量のアンモニアを製造・輸入し、貯蔵・供給する体制はこれからの課題とされ、低コスト化を含む経済的な成立性が鍵になると指摘されている。
実証から普及への距離
同解説では、日本郵船など4社が2026年度にアンモニア燃料のアンモニア輸送船の実証航海を予定していることにも触れられている。今回の7社連携が自動車運搬船を対象とするのに対し、こちらは輸送船の実証であり、対象も段階も異なる。アンモニアは毒性を有するため、安全性を確保して社会的な認知を得ることが普及拡大につながるとされており、連携各社には技術開発と並んで安全面の説明が求められる可能性がある。もっとも、7社連携とこれら既存プロジェクトの具体的な関係は、確認できる資料からは定かでない。