経産省の電力・ガス報告サイト「デントリネット」に不正アクセス、運営停止
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、電力・ガス小売事業者が販売量などを報告するサイト「デントリネット」が不正アクセスを受けたと発表した。サイトの運営を停止し、原因究明を進めている。延べ1100社の小売事業者が利用しており、事業者の財務情報などが流出する恐れがあると報じられているが、委員会は流出の有無を確認中としている。
何が起きたか
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、委員会のウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表した。電力やガスの小売事業者が販売量などを報告するためのサイトで「デントリネット」と呼ばれ、延べ1100社の小売事業者が利用している。委員会はサイトの運営を停止し、原因究明を進めている。
確認主体と時点をめぐる情報の食い違い
不正アクセスの確認時期と主体について、資料間で記述が異なる。日本経済新聞（共同通信）は、サイトの運営を委託する業者が27日未明に不正アクセスを確認したと報じた。一方、サイバーセキュリティ.comは、委員会が確認したのは10月28日だったとし、共同通信の報道では確認した主体が異なると指摘している。委員会の発表文には確認の経緯の詳細は記載されておらず、断定できない。手口や侵入経路も公表されていない。
情報流出の可能性と調査状況
委員会は、この不正アクセスによる情報流出の有無を現在確認中としている。流出した情報の項目や件数は公表されていない。共同通信は事業者の財務情報などが流出する恐れがあると報じたが、委員会が流出を確認したという発表ではない。二次被害の有無も公表されていない。
報告業務の代替と復旧の見通し
運用停止に伴い、復旧までの間、小売電気事業者やガス小売事業者などからの報告は電子メールで受け付ける。具体的な方法は委員会から各事業者に別途伝えるとしている。復旧の時期は発表では示されていない。警察や個人情報保護委員会への届け出の有無も、確認した範囲では公表されていない。
企業・産業への影響
デントリネットは延べ1100社の小売事業者が利用する報告基盤であり、運営停止は報告義務を負う事業者にとって通常の提出経路を失うことを意味する。メールでの代替受付が案内されるまでの間は、提出時期や方法の確認に手間が生じる可能性がある。財務情報などの流出が確認された場合には、調達先や取引先との関係で説明を求められる事態も想定されるが、現時点で流出は確認されていない。委託先の運用するシステムで起きた事案であり、外部委託先を含めた事故時の連絡・報告体制の点検が課題として意識されやすい。