住宅省エネ2024キャンペーンで約2万4千人分の個人情報漏えいの可能性 博報堂運営システムに不正アクセス
国土交通省などが実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」のシステムに外部から不正アクセスがあり、登録事業者の代表者氏名や担当社員の連絡先など2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると、国交省などが2026年10月20日に発表した。事務局を務めシステムを運営する博報堂が原因や被害状況を調査している。一般消費者の情報漏えいはないとしている。
何が起きたか
国土交通省などは2026年10月20日、住宅の省エネ化を促進する国の事業「住宅省エネ2024キャンペーン」で、システムへの外部からの不正アクセスにより2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性があるのは、事業に登録していた1万6950事業者の代表者氏名のほか、担当社員らの氏名、電話番号、メールアドレスなどで、一般消費者の情報漏えいはないとしている。国交省によると、事業の事務局を務めシステムを運営する博報堂から、外部から不正な操作を受けたとの報告があり、同社が原因や詳細な被害状況を調べている。
発表の性格と情報源の関係
この件は、国交省などによる発表を共同通信が報じ、日本経済新聞とYahoo!ニュース（共同通信配信）が伝えたもので、日経とYahoo!の記事本文は同一の共同通信記事であり、独立した裏付けではない。NHKも同事案を報じているが、確認できる範囲では対象人数を「2万3000人あまり」と表現しており、2万3918人という精緻な数字を示す共同通信系の報導とは表記に幅がある。いずれも現時点では漏えいの「可能性」の段階であり、確定した被害として断定されていない点に留意が必要である。
企業・産業への影響
本事業は国交省・経済産業省・環境省が連携して実施した補助金事業であり、事務局業務とシステム運営を広告会社の博報堂が担っていた点が特徴である。補助金申請に関わる事業者情報を扱う民間委託先での不正アクセスとなったことで、省エネ改修に関わる工務店や住宅関連事業者にとっては、自社の代表者名や担当者の連絡先が対象に含まれる可能性があり、不審な連絡への警戒が必要になり得る。一方、一般消費者の情報は含まれないとされており、補助金申請者である消費者への直接の影響は現時点で示されていない。原因や被害の全容は博報堂の調査中であり、再発防止策や委託先の管理方法への影響は調査結果を待つ必要がある。