JST、COI-NEXT未来共創分野フェーズ1で2026年度新規3件を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年11月10日、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）未来共創分野フェーズ1の2026年度新規採択プロジェクトとして3件を決定した。39件の応募に対し書類審査と面接審査を経た採択で、採択された1件は東北大学を代表機関とし、浪江町・福島県、日東紡、NanoFrontierなどが参画するゼロカーボン関連の拠点構想である。
何が起きたか
JSTは2026年11月10日、研究成果展開事業 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）未来共創分野フェーズ1の2026年度募集で、3件のプロジェクトを新規採択したと発表した。2026年度は4月17日から6月18日まで提案を募集し、39件の応募があった。募集締め切り後、未来共創分野のプログラムオフィサー（PO）がアドバイザーの協力を得て書類審査および面接審査を実施し、3件を採択した。今後は採択プロジェクトの中核となる代表機関が参画機関などとともに、必要に応じてPOやアドバイザーの助言・指導を得ながら実施計画を練り上げつつプロジェクトを推進する。
公募の枠組みと採択規模
JSTの公募情報によると、令和8年度は未来共創分野（フェーズ1）を公募し、科学技術分野全般（医療分野に限定される研究開発は対象外）を対象とした。大学等のうち地域大学等を中心とし、若手研究者をPLとするチームが、ステークホルダーとの議論等を通じて地域の社会課題を見極め、解決に寄与するグローバル水準の研究成果の創出と将来の自立的・持続的な産学官共創拠点の形成を目指す。委託研究費は間接経費を含み3.7千万円/年度、支援期間は2年度、採択予定件数は3件程度とされ、実際の支援期間及び委託研究費は実施計画書の精査・承認により決定するとしている。3件という採択数はこの目安の範囲内にあたる。ただし同ページは件数を目安と明記しており、採択件数が目安と異なる場合があるともしている。
採択された拠点の一例
東北大学は2026年11月10日、同大学を代表機関、浪江町・福島県を幹事自治体、日東紡績とNanoFrontierを幹事機関とする提案プロジェクト「革新的な機能性ナノ材料で実現するゼロカーボン未来地域共創拠点」がCOI-NEXT未来共創分野に採択されたと発表した。プロジェクトリーダーは東北大学 多元物質科学研究所の岡弘樹准教授で、革新的な機能性ナノ材料をキーサイエンスに掲げる。福島県浪江町の「なみえエネルギーチャレンジ2035」に基づき、2035年の浪江町ゼロカーボン達成を皮切りに、2040年福島県全域、2050年日本全国へ成果を波及させることを目指すとしている。東北大学は「FUKUSHIMAサイエンスパーク構想」の中核的取組として推進するとしている。
企業・産業への影響
JSTの発表は採択3件の名称や代表機関の内訳を本文では示しておらず、東北大学の発表は自校分の1件に関するものである。このため残り2件の構成や産業分野は本資料からは確認できない。現時点で言えるのは、少なくとも1件について大学・自治体・企業が幹事を分担する産学官共創の枠組みが組まれ、ナノ材料とゼロカーボンを軸に地域課題の解決を狙うという点である。委託研究費が年度3.7千万円、支援期間2年度という枠は、拠点形成の初期段階を支援する位置づけと読めるが、地域や企業への具体的な経済効果は示されていない。採択企業にとっては、自治体や大学との連携を通じた研究開発機会の獲得につながる可能性がある一方、計画の精査・承認や評価の結果次第で実施計画の変更や中止があり得ると公募情報は明記しており、事業化までの道筋は今後の計画次第である。