国産AI開発の動き広がる、三菱重工はPFNに100億円出資
インフラや防衛分野でのAI活用を見据え、国産AIの開発が進んでいる。三菱重工業がプリファード・ネットワークスに総額100億円を出資し、社会インフラや安全保障分野の製品の知能化に向けた共同開発を本格化する。NHKは国内企業が基盤モデルから手がける国産AIの開発が進んでいると伝えている。
何が起きたか
NHKは2026年11月4日、AIの活用がインフラや防衛分野にも広がることが見込まれる中、国内企業が基盤となるモデルから手がける「国産AI」の開発が進んでいると報じた。記事ではスタートアップ企業の「Sakana AI」の名が挙げられているが、NHKが公開している本文から確認できるのはこの点までで、開発の具体的な内容や他の企業名は明らかでない。
三菱重工とPFNの提携
日刊工業新聞社のニュースイッチによると、三菱重工業はプリファード・ネットワークス（PFN、東京都千代田区、岡野原大輔社長）と資本業務提携した。第三者割当増資を引き受ける形で総額100億円を出資する。両社は6月に三菱重工の製品に組み込むAI技術の共同開発で業務提携しており、出資によって連携を強化し、中長期的なプロジェクトも含めて共同開発を加速する。記事の日付は2026年9月22日で、日刊工業新聞の掲載は同年9月18日とされている。
対象となる分野
ニュースイッチの記事は、三菱重工が原子力発電設備やロケット、防衛装備品など社会インフラや安全保障を支える製品を多く手がけており、各機械やシステムを高度化する上でデータの安全性の確保を含めた最先端のAI技術の開発が不可欠になっていると伝えている。PFNについては、AI半導体や計算基盤、生成AI基盤モデルなどAIに必要な技術群を自社開発しているとしている。
企業・産業への影響
重工業がスタートアップへの出資を通じてAI基盤の技術を取り込む動きは、機械や装備品の知能化を巡る競争に影響しうる。もっとも、両社が公表した共同開発の成果や製品への搭載時期は今回の資料からは確認できず、100億円の出資が具体的にどの製品の競争力に結びつくかは現時点では不明である。NHKが伝える国産AI開発の広がりと、三菱重工の出資が同一の動きを指すかどうかも資料からは断定できない。