GMO傘下のセキュリティー会社、日本企業への不正アクセスで中国系AI「ARTEX」の使用を確認
GMOインターネットグループ傘下のセキュリティー会社が、日本企業を狙った一連の不正アクセスで中国で開発されたAIツール「ARTEX」が使われていたことを確認したと2026年10月19日に発表した。調査では日本企業を標的とするAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見し、特定業種に集中する標的の偏りも明らかになった。
何が起きたか
GMOインターネットグループの情報セキュリティー専門子会社（GMOサイバー犯罪対策センター）は2026年10月19日、日本企業を狙った一連の不正アクセスについて、中国で開発されたAIツール「ARTEX」が攻撃に使われていたことを確認したと発表した。ARTEXは大規模言語モデルと連携し、脆弱性の探索や侵入テストなどを自動化する自律型のペネトレーションテストツールで、もともとオープンソースとして公開されていたが、サイバー攻撃への悪用が報じられたことを受け開発者が公開を取りやめている。同センターは以前の調査で、フォレンジックログの分析から一連の不正アクセスにAIが使われている可能性が高いと指摘していたが、今回攻撃元のインフラを調べたことでARTEXの使用が確認され、AI利用との見方が裏付けられたという。
標的の偏りと攻撃インフラ
調査では、特定の国や業種に標的を絞った攻撃が行われている実態も明らかになった。攻撃元インフラの1つでは日本企業約20社が標的となっており、うち9社は同じ業種のWebサイトだった。観測できた範囲では攻撃対象はほぼ日本企業に集中していたという。同センターはさらに、日本企業を狙ったAI利用の攻撃インフラを6台発見し、それぞれの主な攻撃対象はデジタルギフト・小売流通、教育・ギフト・印刷、ポイントギフト・マーケティング、保険・金融、EC・メディア・物流だった。標的として確認した日本企業のうち8社は9月から10月にかけて情報漏えいを公表しており、同一の攻撃グループが複数の事件に関与していると分析している。
韓国の金融機関への攻撃との関連
ARTEXは韓国の金融機関に対するサイバー攻撃にも利用され、被害が出ていたとされる。産経ニュースによれば、別のセキュリティー会社の調査で9月末から発生した韓国の複数の金融機関への不正アクセスで使われた痕跡が見つかっている。Impress Watchによれば、米CrowdStrikeも韓国の金融機関を標的とした攻撃でARTEXが使用されたと報告し、攻撃者のサーバーからARTEXの設定ファイルやAI開発ツール「Claude Code」のセッション履歴などが確認された。GMOサイバー犯罪対策センターは、同様の手口が日本企業への攻撃にも使われていると推察している。
企業・産業への影響
攻撃インフラの標的業種が小売流通、金融、EC・物流など幅広い分野に及んでいることは、AIを悪用した攻撃が特定業界に限らず日本企業全般にとってのリスクになりつつある可能性を示す。ARTEXのような自律型ツールは脆弱性の探索を自動化するため、攻撃側の作業コストが下がり、標的の発見から侵入までの速度が高まるおそれがある。一方、今回確認されたのはあくまで攻撃元インフラにおけるARTEXの使用であり、個々の被害企業の漏えい原因を特定したものではない点には留意が必要だ。企業側は公開済みの侵害指標を踏まえた自社インフラの点検や、AI支援型攻撃を想定した監視の見直しが求められる。同センターは調査で得られた情報を法執行機関に共有しており、今後の被害拡大の防止に向けた連携が進むかが注目される。