大手損保がタマホーム経由の火災保険新規販売を停止へ、保険金不正請求疑惑の広がり受け
タマホーム社員による火災保険の保険金不正請求疑惑を巡り、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の大手損保各社が、同社を通じた火災保険の新規販売を停止する方針を固めつつある。販売停止の開始日や実施主体については報道間で食い違いがある。
何が起きたか
住宅メーカー「タマホーム」で火災保険の保険金を不正に請求していた疑いが出ている問題で、大手損害保険各社がタマホームを通じた火災保険の新規販売を取りやめる方針を決め、または検討している。NHKは大手損保2社が停止を決め、もう1社も取りやめる方向で検討していると2026年11月13日に報じた。これに対し日本経済新聞は同日、三井住友海上火災保険が18日から、損害保険ジャパンが19日から販売を停止する方針だと伝えている。停止の対象と開始日は資料によって表現が異なるため、最終的な実施内容は今後の発表で確認する必要がある。
不正請求疑惑の広がり
東洋経済オンラインの報道によると、タマホームが今夏までに実施した自主調査で、損害査定に使う証拠写真を使い回して損傷を捏造する架空請求や、損傷を過大に見積もる水増し請求が疑われる事案が合計200件以上明らかになった。損保側のサンプル調査でも、自主調査では見つかっていない疑義事案が相次いで発覚したという。損保各社は追加調査と第三者委員会の設置を求めたが、話が進まず膠着状態に陥っているとされる。
企業・産業への影響
販売停止が実施されれば、タマホームで注文住宅を建てる顧客は、同社経由での大火損保の火災保険契約がしにくくなる可能性がある。タマホームは保険代理店として大手損保の保険を販売しており、募集停止は住宅引渡し時の保険手続きの流れに影響し得る。また損保側にとっては、特定代理店への販売停止が不正請求の抑止につながるかが問われる一方、代理店網の管理責任も改めて焦点になり得る。開始時期や対象商品の詳細が確定していない段階で、影響の大きさを断定することはできない。