10月の企業物価指数は前年同月比7.1％上昇 石油・化学・電力などで伸び拡大
日本銀行が2026年11月12日に発表した10月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は136.8となり、前年同月比で7.1％上昇した。伸び率は9月の6.8％から拡大し、石油・石炭製品や化学製品、電力・都市ガス・水道などで上昇が目立った。一方、農林水産物は下落した。
何が起きたか
日本銀行が2026年11月12日に発表した10月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は136.8で、前年同月比7.1％の上昇となった。伸び率は前月（9月）の6.8％から0.3ポイント拡大した。企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格動向を示す指標で、日本経済新聞は民間予想を0.6ポイント上回ったと伝えている。
上昇した品目と下落した品目
内訳では、石油・石炭製品が前年比15.9％上昇し、伸び率は9月から4.4ポイント拡大した。化学製品もナフサ価格の上昇を受けて15.5％上昇、電力・都市ガス・水道は燃料費の高騰や電気・ガス料金の補助縮小を背景に15.8％上昇した。AI関連需要の影響もみられ、非鉄金属は31.7％上昇、情報通信機器は15.9％上昇した。一方、農林水産物は前年比マイナス25.0％で、前月のマイナス14.9％からマイナス幅が拡大した。日銀が公表する515品目のうち、前年比で価格が上昇したのは469品目、下落は35品目、変わらずは11品目だった。
背景をめぐる説明
日本経済新聞は、夏場以降の原油価格の上昇や米国とイランの軍事衝突の長期化に伴う原油価格の再上昇を、石油・石炭製品や化学製品の価格上昇の背景として挙げている。日銀担当者は、四半期や半期ごとに価格改定をする企業があり、10月はその影響も大きめに出ていると説明した。円ベースの輸入物価指数は24.8％上昇し、伸び率は9月から1.0ポイント拡大した。EBCの記事も円安や原材料高、AI需要を背景として挙げているが、これは同社の解説記事であり、日銀の公表内容とは区分して読む必要がある。
企業・産業への影響
企業物価の上昇は、素材やエネルギーを調達する製造業の仕入れコストを押し上げる。石油・石炭製品、化学製品、電力・都市ガス・水道の上昇は、幅広い業種のコスト増につながる可能性がある。一方、非鉄金属や情報通信機器の上昇は、AI関連需要の拡大が価格に反映された面があり、関連する素材・機器メーカーには追い風となり得る。ただし、企業物価の上昇率がそのまま消費者物価に反映されるわけではなく、価格転嫁の可否は業種や企業規模によって異なるとみられる。
金融政策を巡る見方
EBCの記事は、企業物価の上昇を受けて日銀の追加利上げ観測が強まっているとし、12月17〜18日の金融政策決定会合を焦点として挙げている。もっとも、これは同社の市場解説であり、利上げの実施を日銀が表明したものではない。日銀は10月の会合で政策金利を据え置いており、今後の判断は賃金や消費者物価、個人消費の動向も踏まえて行われる。