首都圏新築マンション平均価格、2026年度上半期に初の1億円超え
不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期（4〜9月）の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同期比21.1％上昇の1億1494万円となり、年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区は34.7％上昇の1億7925万円と最高値を記録した一方、神奈川県と埼玉県は前年同期を下回った。建築費の高騰が価格を押し上げている。
何が起きたか
不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期（4〜9月）の首都圏（1都3県）における新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は、前年同期比21.1％上昇の1億1494万円だった。年度上半期として初めて1億円の大台を突破し、4年連続で過去最高を更新した。エリア別では東京23区が34.7％上昇の1億7925万円と最も伸びが大きく、過去最高を記録した。千葉県は24.1％上昇の7376万円、23区を除く東京都は15.9％上昇の7978万円だった。一方、神奈川県は1.6％下落の7716万円、埼玉県は2.1％下落の6457万円と、周辺県では前年同期を下回った。
価格上昇の背景と直近の動向
資料では、資材価格の値上がりに加え、人手不足を背景とした建築費の高騰が価格を押し上げたとされている。また、販売戸数が限られるなか、都心部を中心に大規模な物件の供給が相次いだことが平均値を押し上げたとの指摘がある。直近の単月動向では、9月の首都圏平均価格は9552万円となり、2カ月連続で1億円を下回った。用地取得の難しさなどから高額物件の売り出しが減少していることが要因とみられている。ただし、建築コストは高止まりしており、先行きの価格推移は不透明な状況が続くとしている。
企業・産業への影響
今回の調査結果は、不動産開発企業にとって都心部の高額物件を中心とした販売戦略の継続と、郊外での価格設定の難しさを同時に示す可能性がある。東京23区と周辺県で上昇率に明暗が分かれたことは、地域ごとの需要と供給の違いを反映していると考えられる。住宅購入を検討する世帯にとっては、資金計画の見直しを迫られる局面といえる。市場では、高値圏での販売が続くかどうかが今後の需給を左右するとの見方が出ている。ただし、これらの影響は今後の販売動向や建築コストの推移に左右されるため、現時点では不確実性が高い。