HIS子会社に景表法の措置命令、Wi-Fiレンタルの「期間限定」割引表示で有利誤認
消費者庁は2026年11月6日、エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社H.I.S. Mobileに対し、海外用モバイルWi-Fiのレンタル料を巡る表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は期間限定の割引表示をしていたが、期間後に申し込んだ場合のほうが割引率が高い状態だったほか、通常価格とされた価格に最近の提供実績がないケースもあった。
何が起きたか
消費者庁は2026年11月6日、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社「H.I.S. Mobile」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。同社が提供する海外用モバイルルーターのレンタルサービス「HIS Wi-Fi」のウェブ表示が問題とされた。消費者庁は、表示が同法に違反する旨を一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講じて役員および従業員に周知徹底すること、今後同様の表示を行わないことを命じた。
問題とされた2つの表示
1つは2025年2月5日から5月8日までの「春旅応援キャンペーン」で、レンタル料金45％OFFと「キャンペーン期間中のお申込み限定」をうたった表示だ。期間内に申し込んだ場合に限り期間後より有利な割引率が適用されるかのように示していたが、実際には期間後に申し込んだ場合のほうが高い割引率で提供を受けられる状態だった。もう1つは2025年12月18日から2026年2月2日までの「初夢フェア2026」で「期間限定50％OFF」などと表示したものだ。割引前の価格が通常提供している価格であるかのように示していたが、その価格は最近相当期間にわたって提供された実績がなかった。
企業・産業への影響
本件は旅行大手の子会社が手がける海外用通信サービスの広告表示が対象で、旅行予約に付随するオプション販売の表示管理が問われた形だ。HISグループは海外旅行に関連するサービスを広く展開しており、グループ子会社の広告表示の適正性が親会社ブランドの信頼にも影響しうる点は留意される。同社はコメントで、広告価格表示の管理体制を見直し、再発防止と信頼回復に努めるとしている。措置命令は行政上の是正措置であり、課徴金の有無や金額は今回の資料からは確認できない。
今後の焦点
同社が公表した再発防止の実効性、とりわけ「期間限定」や「通常価格」の根拠を社内でどう検証するかが問われる。旅行・レンタルサービス業ではウェブ上の価格表示が集客の主要な接点となるため、割引率や期間の表示を実績に基づいて管理する仕組みづくりが業界共通の課題となりうる。ただし、業界全体への広がりを示す資料は今回確認できていない。