ソフトバンク、PHP脆弱性対応で緊急速報メールを26日まで停止
ソフトバンクは2026年10月23日、プログラミング言語PHPの脆弱性対応のため、緊急速報メールの配信を一時停止した。対象はソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOで、停止中は緊急地震速報や津波警報が受信できない。メンテナンスは26日完了予定。
何が起きたか
ソフトバンクは2026年10月23日、緊急速報メールの配信を一時停止したと発表した。対象はソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの全ブランドで、同日午前6時47分から停止している。メンテナンスは26日に完了する予定で、停止中は緊急速報メールによる緊急地震速報や津波警報、災害・避難情報が受信できなくなる。NHKは停止期間を「今月26日まで」と伝え、日経は開始時刻を午前6時47分、完了予定を26日としており、期間の記載は一致する。
停止の理由と代替手段
停止の理由は、プログラミング言語PHPに重大な脆弱性が見つかったことへの対応である。読売はソフトバンクが「より重大な事態を防ぐため、やむを得ず一時停止することにした」と説明したと報じている。日経は同社が緊急地震速報や避難情報を受信できる「Yahoo!防災速報」アプリなどの利用を呼びかけていると伝えた。
企業・産業への影響
PHPの脆弱性対応はソフトバンクにとどまらない。読売によれば、オルビスはオンラインショップを一時復旧した後に新たな脆弱性が見つかり再停止し、バンダイナムコホールディングスも通販サイトのメンテナンスを続け、影響の全容を把握できていないという。あるメーカーの担当者は「対応が長引けば、売り上げへの影響も出かねない」と述べたとされる。通信事業者にとって緊急速報メールは災害時の情報伝達を担う基盤であり、脆弱性対応を優先したことで、停止期間中は利用者が別の経路で情報を得る必要が生じる。IT各社は修正パッチの導入や検証に休日を含めて当たっており、対応期間が延びれば、サービス停止による売り上げ面の影響が広がる可能性がある。ただし休日期間中の作業実態や売り上げ影響額は各社の説明以上には示されていない。
責任と今後
読売は、これまで知られていなかった脆弱性である以上、システム開発者に責任を求めるのは難しいとの弁護士の指摘を伝えている。また、サービス停止中の売り上げ補償を開発者に求める考えはないとするメーカー担当者の声も紹介している。脆弱性への対応は早期ほど攻撃リスクを抑えられるため、各社の対応の速さと停止期間の長さが今後の焦点となる。