コメ取引で食料システム法に基づく初の行政指導、19事業者に改善促す
農林水産省は2026年11月10日、コメの事業者間取引で一方的な価格据え置きなどの努力義務違反があったとして、食品卸や集荷業者、外食業者、小売企業など19事業者に食料システム法に基づく指導を行ったと発表した。同法の全面施行後、指導は初めて。事業者名は公表されていない。
何が起きたか
農林水産省は2026年11月10日、コメの事業者間取引を巡り、食料システム法の努力義務違反に当たる不適切な取引があったとして19事業者に指導したと明らかにした。対象にはコメの流通や販売に携わる食品卸、集荷業者、外食業者、小売企業などが含まれるが、事業者名は公表していない。4月に全面施行された同法に基づく指導は初めてとなる。NHKは一方的な価格の据え置きなどを挙げ、日本経済新聞は取引先が示した合理的な期限内に価格見直しの協議を始めなかったことや、実態を伴う協議なしに一方的に価格据え置きを通知したことなどを違反内容として伝えている。
調査で判明した経緯
日本経済新聞によると、今回の指導は食品取引に関する価格交渉や商慣行の見直しに関するアンケート実態調査で判明した。調査は8〜9月に約6万者へ回答を依頼し、コメ取引関係の結果を集計したところ、19事業者から努力義務違反の自己申告があったという。同紙は、今回の指導対象に取引先から違反を指摘された事業者は含まれていないとし、農水省が実態調査の結果を今後精査し、違反があれば指導などを実施し、調査結果の公表も予定していると伝えている。
求められる対応と今後の展開
日本経済新聞は、農水省が19者に対して取引状況の再確認や組織内での問題意識の共有・事実確認、努力義務の的確な実施を指導し、自主的な改善を促したと伝えている。同紙によれば、今後聞き取り調査などで改善が不十分なら勧告なども検討される。BigGoファイナンスは、指導は行政上の指導にとどまり直ちに罰則が科されるものではない一方、対応が不十分と判断されれば勧告や事業者名の公表に発展する可能性があると説明している。
企業・産業への影響
食料システム法は食品全般を対象に、合理的な費用を考慮した取引を促す枠組みであり、コメ取引での初の指導は、価格交渉の過程を記録し説明できる体制が取引先との関係を左右し得ることを示す。卸・小売・外食の各社にとっては、仕入れ価格の見直し協議への対応手順や社内の役割分担を再点検する契機になり得る。ただし、今回公表された情報では個別事業者の取引条件や是正の実効性までは確認できず、今後の精査や調査結果の公表によって評価が変わる可能性がある。
情報の食い違いに留意
BigGoファイナンスは、武部新農相が閣議後記者会見で対象事業者から努力義務違反となる対応を行った旨の回答があったと説明したと伝えている。一方、日本経済新聞は指導対象に取引先から違反を指摘された事業者は含まれていないと記載しており、表現の水準が異なる。両者は自己申告に基づく違反の把握という点では重なるが、対象の範囲について一律に断定することは避ける必要がある。