非上場株式の新評価方法案、自民党内から容認できないとの緊急決議
国税庁が示した非上場企業株式の新たな評価方法案について、自民党の「日本成長戦略本部」は2026年10月29日、企業の税負担増加や国内投資の抑制につながるとして容認できないとの緊急決議を行い、十分な時間をかけた議論を求めた。
何が起きたか
国税庁が提示した非上場企業株式の新しい評価方法の案に対し、自民党の「日本成長戦略本部」は2026年10月29日、緊急決議を行った。決議では、この案によって企業の税負担が増える懸念があるうえ、国内投資などが抑制される可能性も招くとして、容認できないとの立場を示した。その上で、十分な時間をかけて議論するよう求めている。
背景と論点
非上場株式の評価方法は、相続税や贈与税の算定に用いられる。今回の案が具体的にどのような評価手法を採るのか、また税負担がどの程度変わるのかは、確認できた資料からは明らかでない。自民党の決議は、評価方法の変更が企業経営や投資行動に与える影響を懸念するものと位置づけられる。
企業・産業への影響
非上場企業の株式評価が引き上げられれば、事業承継や相続の場面で税負担が増す可能性がある。自民党が指摘するように、国内投資の抑制につながる恐れもある。ただし、具体的な影響の大きさは新評価方法の内容や適用時期によって変わるため、現時点では断定できない。今後の議論の行方が注目される。