経産省、中部電力に業務改善命令へ手続き開始 浜岡原発データ不正で
赤沢経済産業相は2026年10月30日、中部電力の浜岡原子力発電所を巡るデータ不正などの不祥事を受け、同社への業務改善命令の発出手続きを始めると表明した。電気事業法に基づく行政処分で、経営体制の見直しを含む改善計画の策定が求められる見通し。
何が起きたか
赤沢亮正経済産業相は2026年10月30日の閣議後記者会見で、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のデータ不正などの不祥事を巡り、同社に対する業務改善命令発出の手続きを始めると表明した。赤沢氏は「改革が抜本的なものとなり、確実に実行されるよう最大限厳格に対応する」と述べた。読売新聞によれば、赤沢氏は「遺憾の極みだ」とも語った。業務改善命令は電気事業法に基づく法的拘束力のある行政処分で、経産省はコンプライアンスの徹底など経営体制の見直しを含めた改善計画の策定を求める見通しだ。浜岡原発1、2号機の廃炉作業を巡る不正な手続きなどが判明したことを受け、経産省は報告徴収命令を出していた。
企業・産業への影響
業務改善命令は法的拘束力を持つ行政処分であるため、中部電力にはコンプライアンス体制や経営管理体制の見直しを含む改善計画の策定と実行が求められる可能性がある。対象が原子力発電所のデータ不正であることから、経産省の対応は電力業界全体の原子力事業におけるデータ管理や法令順守のあり方にも影響を及ぼし得る。ただし、命令の発出時期や具体的な改善項目、再稼働への直接的な影響は現時点の資料では明らかでなく、今後の手続きの進展を確認する必要がある。