ANAとベトナム航空、ダイヤ・運賃調整の共同事業開始へ基本合意
ANAホールディングスとベトナム航空は2026年11月9日、運航ダイヤや運賃の調整などを行う共同事業を始めることで合意した。開始時期は未定で、独占禁止法の適用除外が認められることを前提に検討を進める。両社は2016年以降、コードシェアやマイレージ提携で協力してきた。
何が起きたか
全日本空輸（ANA）とベトナム航空は2026年11月9日、共同事業を開始することで合意した。都内で基本合意書の交換式が行われ、来日中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席も参加した。共同事業では、独占禁止法の適用除外が認められたことを前提に、両社によるダイヤ調整や共通運賃の設定などを検討しているという。開始時期は未定とされている。
共同事業の内容と前提条件
共同事業で検討されるのは、運航ダイヤの調整や共通運賃の設定などである。実施には独占禁止法の適用除外が認められることが前提とされている。報道では当初、ANAホールディングスとベトナム航空が「合弁会社を設立」することで合意したとされたが、ANA側が会見での説明を訂正し、「共同事業を開始」の誤りだったとされている。
両社のこれまでの関係
両社は2016年以降、ANAの親会社であるANAホールディングスと資本業務提携を行い、共同運航（コードシェア）やマイレージプログラムの提携などで協力してきた。今回の共同事業は、この協力関係を一段と深める位置づけとなる。
企業・産業への影響
共同事業が実現すれば、日本とベトナムを結ぶ国際線と互いの国内線との乗り継ぎの利便性が高まる可能性がある。ただし開始時期は未定で、独禁法の適用除外が認められるかどうかが前提となるため、現時点では実施時期や具体的な効果を断定できない。両社の社長発言として、旅客だけでなく貨物など他の分野にも協力を広げたいとの意向が報じられている。