東証、TOKYO PRO Marketの（株）動力を上場廃止へ 12月10日付
東京証券取引所は2026年11月11日、TOKYO PRO Market上場の（株）動力（コード1432）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。同社が上場廃止を申請したことを受けた措置で、整理銘柄指定期間は11月11日から12月9日、上場廃止日は12月10日。同社株式は11月12日以降、信用取引などの代用有価証券から除外される。
何が起きたか
東京証券取引所は2026年11月11日、株式会社動力の株式（コード1432、市場区分TOKYO PRO Market）について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと公表した。理由は、同日に同社が上場廃止を申請し、取引所が上場廃止を決定したためで、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第143条が関連条項として示されている。整理銘柄指定期間は2026年11月11日から12月9日まで、上場廃止日は2026年12月10日とされている。
代用有価証券の扱い
東証によると、同社株式は2026年11月12日以降、信用取引及び発行日決済取引の委託保証金、発行日決済取引の売買証拠金、取引参加者保証金、信認金という各代用有価証券から除外される。また、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあると注記されている。
企業・産業への影響
今回の公表から確認できるのは、申請による上場廃止と代用有価証券からの除外であり、非公開化や資本構成の変更などの背景は示されていない。そのため、TOKYO PRO Marketという限定的な市場区分の上場企業が市場を離れる案件として、同市場を利用する関係者にとっては選択肢の一つが減る動きと位置づけられる。ただし、同社の事業内容や申請に至った事情は本公表では明らかにされておらず、産業全体への波及を判断する材料は乏しい。株式を保有する投資家にとっては、12月10日の上場廃止に向けて売買機会が整理銘柄指定期間に限られる点が実務上の論点となる可能性がある。
他の上場廃止案件との比較
東証が公表する上場廃止銘柄一覧には、申請による上場廃止の事例として2026年12月1日の（株）光・彩（7878、スタンダード市場）、2026年5月1日のＡＢホテル（株）（6565、スタンダード市場）などが記載されている。動力の案件はTOKYO PRO Marketの銘柄であり、一覧の記載時点では同社の行は確認できないため、市場区分や開示の扱いが異なる点には留意が必要である。上場廃止理由の分類や手続きの枠組みは共通するが、個別の背景は各社の開示に委ねられている。