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3メガバンクの中間決算、金利上昇でそろって過去最高益 3社合計は3兆5305億円

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループが2026年9月中間連結決算を発表し、最終利益はそろって過去最高を更新した。3社合計は前年同期比21.1%増の3兆5305億円。日銀の利上げに伴う貸出利息収入の拡大が主因とされる。一方で個人預金の獲得状況には差が出ており、AI関連投資の減速や預金流出も今後の懸念として挙がっている。

何が起きたか

3メガバンクグループは2026年11月13日、2026年9月中間連結決算を発表した。最終利益は三菱UFJフィナンシャル・グループが前年同期比26.1%増の1兆6308億円、三井住友フィナンシャルグループが7.5%増の1兆31億円、みずほフィナンシャルグループが29.9%増の8964億円となり、いずれも過去最高を更新した。三井住友は半期として初めて1兆円を超えた。3社合計では前年同期比21.1%増の3兆5305億円となる。あわせて2027年3月期の最終利益見通しもそろって引き上げ、3社合計で6.3兆円を見込む。

金利上昇と資金需要が利益を押し上げ

業績拡大の主因として各報道は国内金利の上昇を挙げる。日銀が利上げを進めたことで企業向け貸出金利が上がり、預金金利との差である利ざやが拡大した。加えてAI関連や半導体分野などで企業の資金需要が広がり、3メガ傘下行の2026年9月時点の国内貸出残高は前年同期比3~10%程度増加した。TBS系の報道は、富裕層向け資産運用が堅調だったことも最高益更新に寄与したと伝えている。

企業・産業への影響

金利上昇が銀行の収益機会を広げた一方、その恩恵の現れ方には差がある。個人からの預金集めでは、三井住友銀行とみずほ銀行が残高を増やすなか、三菱UFJ銀行は減少しており、利益の原資となる預金の獲得競争に差が生じていると報じられた。企業の資金調達需要が続けば貸出の拡大余地はあるが、足元では米中間選挙後のAI・データセンター関連規制強化への懸念からハイテク投資が鈍るとの観測が出ており、各行の社長もデータセンター融資の厳選や個別案件のフォローを重視する姿勢を示した。金利上昇で利回りが高まる個人向け国債へ家計資金がシフトし、預金が流出する可能性も指摘されている。

先行きの不透明感

読売新聞は、個人向け国債への預金流出やAIを巡る規制強化への懸念から先行きに不透明感も漂うと伝えた。みずほの木原社長は預金をなお増やしたいと強調した。これらの懸念が実際に業績へどの程度影響するかは現時点では明らかでなく、今後の預金動向やAI関連投資の勢いを注視する必要がある。