ギフティ子会社システムに不正アクセス、最大5億5000万円分の電子ギフトが不正発行
ギフティグループは2026年10月26日、子会社が運用する電子ギフトのシステムに不正アクセスがあり、最大約5億5000万円分のギフト券が不正に発行されたと発表した。顧客資産の減少や個人情報の流出は確認されていないとしている。
何が起きたか
電子ギフトを手がけるギフティグループは2026年10月26日、子会社が運用するシステムが不正アクセスを受け、最大でおよそ5億5000万円分の電子ギフトが不正に発行されたと発表した。発表によれば、不正に発行されたのは新たに発行されたギフト券であり、顧客が持つ資産の減少や個人情報の流出は確認されていないという。
発覚後の対応
運営会社は発覚後、影響を受けたシステムを停止した。一部のギフト券交換サービスに問題が生じたが、現在は順次解消しているとしている。広報担当者は、不正に発行されたギフト券が利用されていないか調査し、可能であれば取り消しなどの措置を取ると説明した。
企業・産業への影響
今回の事実だけでは、不正発行分が最終的に誰の負担となるかや、業績への影響額は確定していない。電子ギフトは発行から流通・交換までの各段階がシステムに依存するため、影響範囲の確定には不正発行分の利用状況の調査結果を待つ必要がある。同種サービスを提供する事業者にとっては、発行・交換の管理系統へのアクセス制御と監視が改めて問われる事例となりそうだ。