ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスで約6.4万件の個人情報流出か
首都圏で食品スーパーを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが不正アクセスを受け、名前とメールアドレスおよそ6万4000件の個人情報が流出したおそれがあると発表した。同社は2026年11月12日に公表している。
何が起きたか
首都圏で食品スーパーを展開する「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」は、不正アクセスを受け、名前とメールアドレス、およそ6万4000件の個人情報が流出したおそれがあると発表した。NHKは2026年11月12日付でこの発表を伝えている。
業界で相次ぐ不正アクセス
食品スーパーを巡っては、ライフコーポレーションも2026年11月2日、運営する「ライフ公式アプリ」への第三者による不正アクセスを受け、ポイントカード298件の一部情報が閲覧された可能性があると発表した。同社によると10月30日に不正アクセスを確認し、ライフアプリへの大量通信の発生を検知したという。閲覧された可能性がある情報は氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号、電子マネー残高、ポイントカード番号、ポイント残高で、「LC JCB カード」のクレジットカード番号は漏えいしていないとしている。
企業・産業への影響
小売業ではアプリやネット通販など顧客接点のデジタル化が進んでおり、会員情報の管理範囲が広がっている。今回のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの件とライフの件は別企業・別事案であり、規模も異なるが、食品スーパーという同業態で短期間に不正アクセスの公表が続いている点は留意される。ただし両社の事案に共通の原因があるかは資料からは確認できない。小売企業にとっては、漏えいのおそれがある情報の種類や件数の把握と、顧客への案内をいつ・どのように行うかが対応の焦点となる可能性がある。