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古川デジタル相、不正アクセス対策で業界団体と官民連携を確認

不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ中、古川デジタル大臣が情報セキュリティー企業やソフトウエア開発事業者の業界団体幹部と面会し、ソフトウエアの脆弱性解消など基本的な対策の徹底に向けた官民連携を確認したとNHKが2026年11月13日に報じた。デジタル庁が公表した10月6日の会見では、国民向けにパスワード使い回しの回避や多要素認証の活用、不審メールへの警戒という3つの対策が呼びかけられていた。

何が起きたか

NHKは2026年11月13日、不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ中、古川デジタル大臣が情報セキュリティー企業やソフトウエアの開発事業者でつくる業界団体の幹部と面会し、ソフトウエアのぜい弱性の解消など基本的な対策の徹底を官民で連携して進めることを確認したと報じた。報じられた範囲では、面会の具体的な日時や参加した団体名、合意した施策の詳細は示されていない。

背景にある政府の基本方針

デジタル庁が公表した2026年10月6日の古川大臣記者会見では、企業や行政機関を標的とした不正アクセスが相次ぎ、大量の個人情報が流出する事案が発生しているとの認識が示された。流出する情報は氏名や住所、電話番号、メールアドレスにとどまらず、ID・パスワードやクレジットカード情報、運転免許証の情報に及ぶ場合があり、なりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれがあると説明されている。大臣は、サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではなく、国民一人ひとりの対策が被害の防止につながると訴えた。

呼びかけられた3つの対策

会見で大臣が求めたのは3点である。第一にパスワードの使い回しをやめること。同じパスワードを複数サービスで使うと、一つからの漏えいが他のサービスへの不正ログインにつながるため、サービスごとに異なるパスワードを設定するよう求めた。第二に多要素認証の活用。IDとパスワードが漏れても、スマートフォン認証やワンタイムパスワードを設定することで不正ログインを防げる可能性が高まるという。第三に不審なメールやSMSへの警戒で、実在の企業や行政機関を装ってIDやパスワードを盗むフィッシングが増えているとして、記載されたリンクを安易に開かず公式サイトや公式アプリからアクセスするよう促した。

企業・産業への影響

業界団体との連携確認は、個々の企業のセキュリティー対応を待つだけでなく、ソフトウエアの脆弱性解消という供給側の課題に官民で取り組む方向を示すものと読める。企業にとっては、自社製品や委託先のソフトウエアを含めた基本的な対策の点検が改めて求められる可能性がある。一方、報じられた内容だけでは、連携の具体的な枠組みや企業への義務付けの有無は確認できない。国民向けの呼びかけは事業者への規制とは性格が異なり、実効性を測るには今後の施策の具体化を待つ必要がある。

事実認識と情報の限界

大臣は会見の質疑で、サイバー攻撃が質・量ともに増加し手口も巧妙化しているとの認識を示し、企業活動にも大きな支障を与えていると述べた。個々の漏えい事案については各企業が調査を進めており、結果を見て適切に判断する考えを示している。国としてはNCO(内閣官房国家サイバー統括室)を中心に関係省庁や被害を届け出た企業と連携して取り組むとした。ただし、11月13日の面会について報じられているのは概要のみで、10月6日の会見で示された方針と同一の枠組みかどうかは資料上確認できない点に留意が必要である。