総務省、悪質サイトへのアクセス抑止策を巡る検討会を設置へ
総務省は2026年11月10日、サイバー攻撃で漏えいした個人情報がネット上に掲載された場合などを想定し、悪質なサイトへのアクセス抑止策を議論する新たな検討会を立ち上げると発表した。通信事業者による接続制限やブロッキングの是非が論点となり、憲法が保障する「通信の秘密」との関係から丁寧な検討が必要とされている。
何が起きたか
総務省は2026年11月10日、企業などを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ状況を受け、漏えいした個人情報がネット上に掲載された場合などを想定し、悪質なサイトへのアクセスを抑止する方法などを議論する新たな検討会を立ち上げると発表した。TBSの報道によれば、通信事業者が悪質なウェブサイトへの接続を制限する対策について、今月下旬から議論を始め、来年中に報告書をまとめる方針である。
検討の対象と論点
検討会では、不正アクセスで流出した個人情報の拡散など二次被害を防ぐため、悪質なサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」を行うかどうかも検討される。一方、接続を制限することは憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあるとされ、藤井比早之総務大臣は「丁寧な検討が必要だ」と述べている。開始時期は今月下旬、報告書の取りまとめは来年中と示されている。
企業・産業への影響
通信事業者による接続制限が制度として具体化すれば、悪質サイトの閲覧や拡散を抑える効果が期待される一方、通信事業者には遮断対象の判定や運用の負担が生じる可能性がある。ただし現時点では検討会の設置が公表された段階で、ブロッキングの実施可否や対象範囲は決まっておらず、事業者への具体的な義務の有無は明らかでない。制度の方向性は今後の議論と報告書の内容に左右されると考えられる。
情報の位置づけ
NHKとTBSの報道はいずれも2026年11月10日に伝えられたもので、検討会の設置と議論の開始方針で一致する。TBSは開始時期を今月下旬、報告書を来年中とする具体的な日程と、ブロッキングや「通信の秘密」を巡る論点を伝えている。両資料は同じ発表を扱った別媒体の報道であり、独立した複数の裏付けとしてではなく、相互に補完する情報として扱う必要がある。