JST、日ASEAN若手人材交流プログラムで90件の交流計画を採択
科学技術振興機構（JST）は2026年10月28日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の2026年度若手人材交流プログラムにおける交流計画として90件を採択したと発表した。2026年6月1日から7月31日までに151件の応募があり、若手人材交流推進委員会の審議を経て選ばれた。日本側交流機関は大学38校、国立研究開発法人2機関、大学共同利用機関法人1機関、国立高等専門学校1校が含まれる。
何が起きたか
JSTは2026年10月28日、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の2026年度若手人材交流プログラムで、90件の交流計画を採択したと公表した。募集期間は2026年6月1日から7月31日までで、合計151件の応募があった。若手人材交流推進委員会（運営主幹：小尾晋之介・慶應義塾大学名誉教授）の審議を経て採択が決まった。日本側の交流機関の内訳は、大学が38校、国立研究開発法人が2機関、大学共同利用機関法人が1機関、国立高等専門学校が1校である。
プログラムの位置づけと公募条件
NEXUSは「日ASEAN友好協力50周年」を機に、日本とASEANの国際共同研究や研究人材交流の実績を基盤として、双方の強みを生かした科学技術協力を進める事業である。若手人材交流プログラム（Y-tec）は、日ASEAN諸国の若手人材の招へい・派遣による交流を支援し、人材育成や機関間の関係強化を目的とする。関西大学が2026年6月10日に掲載した公募案内によると、対象国はASEAN加盟11カ国、参加者要件は40歳以下の大学生、大学院生、ポストドクター、高校生、教員、科学技術関連業務従事者などで、科学技術分野全般を対象とする。交流期間は最長1年で、2026年度内に開始し2027年12月末日までに終了する必要がある。予算規模は若手人材交流コースが700万円以内、指導人材交流コースが300万円以内で、採択予定件数は90交流計画程度とされていた。
企業・産業への影響
今回の採択は、大学や国立研究開発法人、高等専門学校といった公的研究教育機関が中心の交流計画であり、直接の企業参加は現時点の資料からは確認できない。ただし、若手研究者の交流を通じて日ASEAN間の研究ネットワークが広がれば、将来的に企業が関与する国際共同研究や技術者交流の基盤になり得る。参加要件に科学技術関連業務従事者が含まれ、交流期間が最長1年とされていることから、産業界の人材が関与する計画も採択された可能性はあるが、資料には企業別の内訳がないため推測の域を出ない。JSTは国際頭脳循環の活性化や次世代研究者の育成を目的に掲げており、中長期的には日本企業がASEAN市場で研究開発拠点を設ける際の人材面での接点が増えることが考えられる。
今後の確認点
採択された90件の交流計画の詳細や、企業との連携有無、分野の偏りなどは、JSTが案内するウェブサイトで確認できるとされている。本稿で参照した2資料は、JSTの発表と関西大学の公募案内であり、同一の共同発表の転載ではないが、公募案内はJSTの公募情報を紹介するもので、採択結果の独立した裏付けではない。企業・産業への具体的な影響を評価するには、採択課題の分野構成や参加機関の属性に関する追加情報が必要である。